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1. 北上市議会 1997-06-10
   06月10日－02号

   
   取得元: 北上市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-30
   平成　９年　　６月　定例会（第６０回）平成９年６月10日（火曜日）議事日程第２号の２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年６月10日（火）午前10時開議　第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　第１　一般質問　　①　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　高橋孝二君　　　１　市街地再開発事業について　　　　（１）　進捗状況と今後の方針　　②　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30番　舘川　毅君　　　１　地方行政改革について　　　２　北上市大堤総合運動公園について　　③　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13番　小原健二君　　　１　北上市の産業振興と中小企業振興策について　　　　（１）　市内中小企業の振興策について　　　　（２）　新中小企業工業団地の整備について　　　　（３）　ベンチャー企業の育成について　　　　（４）　中小企業融資制度について　　　　（５）　工業団地周辺の自然環境について　　　　（６）　異業種交流の状況について　　　　（７）　「モノづくり」と雇用対策について　　　　（８）　「産業のまちネットワーク協議会」について　　④　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　梅田勝志君　　　１　地域農業振興策について　　　　（１）　米生産調整のあり方について　　　　（２）　担い手農家の育成について　　　　（３）　市独自の融資制度について　　　２　ごみ焼却施設の有害物質の排出防止の状況について　　⑤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12番　金田ハルノ君　　　１　ごみの減量対策と焼却炉の整備について　　　　（１）　ごみの減量対策について　　　　（２）　ごみの不法投棄に対する対策について　　　　（３）　ごみ焼却炉の整備計画について　　　２　藩境塚の国指定と管理保存について　　　　（１）　国指定史跡申請後の経過と今後の見通しはどうか　　　　（２）　境塚の破壊防止対策について　　　　（３）　個人所有地との境界の明確化について　　　　（４）　藩境ライン上にある公共施設について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（36名）　　　　　　１番　　久保孝喜君　　　　　　２番　　千葉孝雄君　　　　　　３番　　高橋　茂君　　　　　　４番　　小田島龍一君　　　　　　５番　　鬼柳武司君　　　　　　６番　　梅田勝志君　　　　　　７番　　高橋　元君　　　　　　８番　　鈴木健二郎君　　　　　　９番　　高橋孝二君　　　　　　10番　　三浦悟郎君　　　　　　11番　　高橋　明君　　　　　　12番　　金田ハルノ君　　　　　　13番　　小原健二君　　　　　　14番　　小松久孝君　　　　　　15番　　及川洋一君　　　　　　16番　　高橋　功君　　　　　　17番　　及川幸太郎君　　　　　18番　　多田　司君　　　　　　19番　　藤枝孝男君　　　　　　20番　　千田三一君　　　　　　21番　　高橋義麿君　　　　　　22番　　渡辺紘司君　　　　　　23番　　伊藤隆夫君　　　　　　24番　　及川淳平君　　　　　　25番　　菅原行徳君　　　　　　26番　　菊池基行君　　　　　　27番　　八重樫眞純君　　　　　28番　　柏葉　明君　　　　　　29番　　鈴木健策君　　　　　　30番　　舘川　毅君　　　　　　31番　　高橋一夫君　　　　　　32番　　小原健成君　　　　　　33番　　高橋高志君　　　　　　34番　　柏葉省一郎君　　　　　　35番　　昆野市右ェ門君　　　　36番　　平野牧郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　伊藤寿左エ門君　事務局次長　　菊池昭雄君　　副主幹　　　　　　　　　折笠裕一君　　　議事調査係長　下瀬川俊一君　　兼庶務係長　　主任　　　　　山田和子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　市長　　　　　高橋盛吉君　　　助役　　　　　園田健次君　　収入役　　　　小原善隆君　　　企画調整部長　下屋敷勝哉君　　財政部長　　　伊藤　巖君　　　市民生活部長　小笠原哲哉君　　保健福祉部長　滝澤良徳君　　　農林部長　　　新田厚男君　　商工部長　　　菅崎　久君　　　建設部長　　　高橋正夫君　　都市整備部長　真山　峻君　　　水道部長　　　平野達志君　　教育委員会　　　　　　　　　高橋忠孝君　　　教育長　　　　成瀬延晴君　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理　　教育次長　　　荒磯富治君　　　　　　　　　　千田長三君　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　　監査委員　　　菊池信司君　　　　　　　　　　佐藤定志君　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　総務課長　　　加藤正武君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午前10時02分　開議 ○議長（平野牧郎君）　ただいまの出席議員数は36名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事は、お手元に配布しております議事日程第２号の２によって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平野牧郎君）　日程第１、これより一般質問を行います。　通告に従い、順次質問を許します。９番高橋孝二君。　　（９番　高橋孝二君　登壇） ◆９番（高橋孝二君）　通告に従いまして市街地再開発事業について質問をいたします。　市街地再開発事業の進捗状況と今後の見通し、その対応策、方針についてお伺いをいたします。　この件に関しては、平成６年３月議会の一般質問で伊藤隆夫議員が取り上げてから、平成８年12月議会までに７人の議員が一般質問を行っております。議会全員協議会や、予算及び決算の審議等を含めますと、大変多くの議論を重ねてまいりました。それだけ多くの市民が関心を抱いている事業でありますので、この際、市民にもわかるように具体的な答弁をお願いいたしたいと思います。　最初に本通り地区についてお伺いいたします。　３年前、平成６年７月に開かれた議会全員協議会で市長から、本通り地区の核店舗に百貨店の進出が決定したとの説明がありました。その後、再開発準備組合は、国、県、市の補助金を受け、同年11月から現況調査、権利調査、基本設計の作成などの事業に着手をいたしております。　翌年の平成７年２月には、北上進出を表明した百貨店側が北上出店構想を提案いたしました。その出店構想について準備組合と百貨店との間で調整が重ねられ、間もなく合意に達するとの見通しを平成７年６月議会で、小松議員の一般質問に対して市長が答弁をされております。　しかし、１年後の平成８年６月議会で、及川洋一議員の一般質問に対しても、準備組合と百貨店側との間で出店条件がまとまらず、調整中であるとのことでありました。　その後平成８年12月議会で、梅田議員の一般質問に対しての答弁は、平成７年11月に出店基本協定事項の協議に入ったが、まとまらず、もうしばらく時間を要するということでありました。　そして本年、平成９年３月議会の一般会計補正予算審議で、柏葉明議員の質問に対して、商工部長は当初計画した平成10年10月オープンは困難である。その旨を答弁いたしております。市長は既に準備組合をつくり、調査に入って地権者の皆さんとの話し合いが始まってから随分たちますので、できるだけめどを立てたい。いつまでもというわけにはまいりませんので、新年度、いわゆる平成９年度で商店街の皆さんの意思を確認したい。それから百貨店側の意思もできるだけ早い機会に確認したいと答弁をされています。　以上が議会で明らかになっている経過であります。　そこで、お伺いいたします。　第１点目は、百貨店側と準備組合との合意ができない理由は何なのか。　第２点目は、再開発組合、いわゆる本組合設立に向けたスケジュールと、解決しなければならない課題と市の対応策は何か。　第３点目は、当初計画の平成10年10月オープンは困難と考えている理由とその対応策についてお伺いをいたします。　第４点目は、この事業に一定のめどを立てるため、商店街及び百貨店側双方の意思確認をする考えのようでしたが、確認されているならその経過と内容を明らかにしていただきたい。これからであれば、いつごろどのような方法で確認しようとしているのか、その考え方をお聞かせ願いたいと思います。　第５点目は、百貨店と準備組合との調整が長引いているようですが、核店舗はあくまでも百貨店に限定するのか、また、核店舗方式以外の再開発事業を検討する考えはないか、お伺いをいたします。　最後に、諏訪町地区の再開発事業の進捗状況と今後の見通しについて説明をお願いいたします。 ○議長（平野牧郎君）　市長。　　（市長　高橋盛吉君　登壇） ◎市長（高橋盛吉君）　高橋孝二議員の御質問にお答えいたします。　市街地再開発事業の進捗状況と今後の見通し等についてでありますが、これまでも御説明申し上げてまいりましたが、事業の今後の進展には権利者全員の賛同を得ることが必要不可欠なことでありますが、まだその状況に立ち至っていないということであります。また、核店舗につきましても、出店表明以降の核店舗側を取り巻く経済環境の変化等から、この事業への進出について慎重姿勢に転じてきていることもありますので、合意に時間を要していると、こういう状況であります。こうしたことから、当初計画の平成10年10月オープンは物理的に困難になってきたというふうに考えております。当然準備組合におきましては、これまでの時間的な経過からして、いつまでも結論を先延ばしてできないという状況に置かれていることを十分認識しておると思いますので、事業の伸展について今後大いに努力してもらいたいというふうに考えております。　なお、市としましては商業者の発意と熱意が前提となっての取り組みであるこの事業が、課題である中心商店街の活性化につながるように行政としての役割を果たしてまいりたいと考えております。　諏訪町地区につきましては、施設建築物の概要を固めるべく基本設計に本年度取りかかるということになっておりますし、本通り地区の事業との整合を図りながら準備組合において具体的に店舗の誘致活動に取り組むことになっておると、こういう状況でございます。 ○議長（平野牧郎君）　９番高橋孝二君。 ◆９番（高橋孝二君）　梅雨に入ったためか何かすっきりした答弁が聞かれなかったんですが、簡単に言えば進捗していないというふうなことなようでございますけれども、幾つかもう少し内容を明らかにしてほしいんですが、百貨店側が慎重姿勢に転じたようだと、こういう答弁でございますけれども、その理由は何なのかというところが知りたいんですね。当初、本来、私素人的に考えますと、出店を決意するというのは、普通は出店条件が整った段階で出店を決意すると、こういうふうに普通は流れるんでしょうけれども、今回のケースの場合は出店表明をしてそれから出店条件を整えていくと、こういうことですから、ちょっと変だなというふうには思っていましたけれども、特別の事情が発生したのではないかと、こういうふうにも考えるわけですね。ですから、当初百貨店側が出店を表明した時期と現在どのような変化があるのかというふうなことを、どのように市側としてはとらえているのか、その辺のところを少しお聞かせ願えればというふうに思います。　それから、予定よりもおくれているということのようでございますけれども、本組合ができない限りはなかなかこれは進まないということのようでございまして、現在予定されたスケジュール的に考えますと、今どのような位置にあるのかと、こういうふうなところをお聞かせ願いたいと思います。資料をいただいておりますけれども、当初計画ですともう平成６年、７年ごろにはクリアをしておかなければならない段階なのかどうか、というふうなところをよく見てみますと、そういったところだから平成10年10月のオープンは面倒だなと、こういうふうなことになろうかと思いますけれども、一体現在どのようなところ、位置にあるのかというところを説明いただければというふうに思うわけであります。　それから、商店街と、準備組合でしょうけれども、百貨店の出店の条件の整合性がまだとれていないというようなことでございますけれども、最も大きな点は何かというところなんですね。いわゆる一番最初に市長が権利者の全員の同意が得られない限りはこれは進めませんよと、こういうことですから、あくまでも権利者の全員同意が最大の要因であるというようなことのようですけれども、しかしそういったことも含めても百貨店側が出店を表明したわけですから、その辺のところをもう少し、百貨店側と準備組合との間に大きな垣根となっているのは何なのかというふうなところをもう少し説明をいただければというふうに思います。　それから、商店街側と百貨店側双方からこの事業について若干といいますか、相当おくれているということのために一体どういう状況にあって、今後どのような方針になっているのかということを具体的に確認をしたいという意味でしょうから、その辺のところを、先ほどの答弁ですとまだ行っていないから答弁がなかったと思いますので、今後これからどのような形で、そしてできればどの辺のところをめどにして、秋なのか年内なのかわかりませんけれども、どの辺のところをめどとして各双方からこれからの考え方を意思確認をしようとしているのか、こういったところをぜひお聞かせ願えればというふうに思っております。もちろん市の方としましては専門の職員を担当につけてこの事業を進めているわけですから、つぶさに情報等については得られているというふうには思いますけれども、この際、その辺のところについてぜひお聞かせを願いたいというふうに思います。　次に、私はあえて５点目として今の再開発事業について、このままでいいのかなというふうな意味を込めて、核店舗をあくまでも百貨店に限定するのかと、あるいは百貨店を核店舗にしてあの再開発事業をこれからもそれ以外の方法を考えないで進めるのかというふうなことをお尋ねした意味は、やはり今まで全員協議会等々でも説明があったんですが、一番大きな問題の一つは交通アクセスの問題とか駐車場の問題、こういったものがずっと説明いただきました。しかし、現実には道路の拡幅計画は当分ないようでありますし、そういった意味では交通渋滞の緩和策がなかなか見えてこないというようなこともあります。駐車場についても確保については相当難があるのではないかというようなことも言われておりますし、当初インターハイ前にオープンをして、そして活性化を図りたいというタイミングの問題もあったわけでございまして、その辺のところも考え合わせますと今のままでいいのかなというふうなことも率直に感ずるわけでありますし、さらには、権利者の同意という部分とも関連しますけれども、平成７年の６月議会で小松議員の質問に対して、いわゆる当時の土地、建物、権利者43人中18人しかビル入居希望者がいなかったというのが議会で報告になっておりますけれども、こういう状況の中でのこの核店舗方式の再開発事業、これにこだわっていいのかどうかということもちょっと懸念しているものですから、その辺のところも含めてお尋ねをしているわけであります。　さらに、最近、連日のように市内のショッピングセンター、スーパーも含めて拡張することがどんどん進んでおりまして、さらには、５月23日でしたでしょうか、盛岡近辺に大変大きなショッピングモールの計画もあるということを報じられております。これは岩手県では最大大手の百貨店の６倍を超す店舗面積というふうにも報じられておりますが、これは実現するかどうかはよくわからないんですが、いずれ相当のそういう競争条件がますます厳しくなっているという状況等も考えますと、果たしてあそこの場所で当初計画の内容をそのまま突っ走っていいのかどうかというふうなことも含め合わせまして、多分準備組合あるいは百貨店側とその辺のところも状況変化に応じた意思確認だろうというふうに理解はしますけれども、ぜひその辺のところを私はもう少し幅を広げた開発といいますか、そういったところも視野に入れながら今後取り組んでいかなければならないのではないかというふうにも考えておりますので、その辺のところを具体的にもう少し説明をいただければというふうに思っております。 ○議長（平野牧郎君）　市長。 ◎市長（高橋盛吉君）　百貨店側が慎重姿勢だということはどういう経過かという御質問でございますが、百貨店側が北上進出を決意するまでには、かなり詳細な調査をして決意をしておるわけでありますが、一つはその後の情勢の変化というのは、不況が続いて大型店、スーパー等の売り上げが減少傾向にあるということがありましたし、もう一つは、全体としての合意形成が進まなくて時間が経過し過ぎたということも反省点の一つであるというふうに思っております。　それから、本組合でありますが、これはやはりもっと商店街自体の合意が進むことが必要でありますので、進めばその段階で本組合に移行できるということになりますが、まだそこまでいっていないという状況であります。　それから、商店街と百貨店側との話し合いはどの辺の時期までかかるのかということでありますが、これはいつまでも時間をかけておくべきものではないと、もうかなり職員の派遣もし経費も出ておるわけでありますので、この状況を続けていくというのは問題だというふうに思っておりますので、できるだけ早く商店街の意向も確認し、百貨店側の意向も確認して結論を急がなければならないというふうに思っております。　それから、再開発に核店舗がどうしても必要かということでありますが、これは再開発の要請が商店街側からあった際に、やはり中心となる核店舗を考えてもらいたいと、こういう要望も当初ありまして検討に入ったという経緯がありますので、やはりこれをこの際抜きにしては考えにくいというふうに思っております。かなりのキャパシティーの駐車場の確保、これはぜひ必要であろうというふうに思っております。　それから、盛岡とあるいは県内各地で大型店舗の進出の動きがありまして大変マスコミ等で報道されておりますが、こういう状況になりますとなかなか都市計画というものが難しくなってくるという感じを強くしております。　それから、最後の御質問は、当初計画にこだわるのか、あるいはもっと幅を広げて開発を考えるのかと、こういう御質問でありますが、当初計画あるいはこれまでの経過を踏まえた上でもっと選択肢を広げる必要も出てこようというふうに思いますが、先ほど申し上げましたように、商店街の意向を確認した上で考えてまいりたいというふうに思います。 ○議長（平野牧郎君）　９番高橋孝二君。 ◆９番（高橋孝二君）　大体はわかりましたけれども、基本的に市長の姿勢でいいのではないかというふうに思っておりますけれども、やはり基本となるのは商店街、そこのまちづくりの基本となる当事者の方からの今要請に基づいて、どのような行政側としての支援ができるのかということでしょうから、その部分はいいとして、ただ、いろいろな状況変化があるということですので、今の市長の答弁にもあったんですが、市としてまちづくりの観点からこのままの状況でいいのかどうかという部分も含めて、そのための意思確認するのだということですから、ぜひもう少しこの幅を広げたところのまちづくりの検討も加えていくべきではないかというふうに思いますので、ぜひその部分についてはもう少し積極的な考え方をお聞かせ願いたいというふうに思っています。　それから、できるだけ早くというふうな答弁、なかなかそれ以上進まないんですが、いろいろ関係者のお話を伺っていますと大変重要な時期に差しかかっているというふうなことが言われておりますので、その辺のところをいろいろ含めた答弁だろうというふうに思いますけれども、いつまでもというふうになるとやっぱりある程度のめどが、いつごろまでになるのかというふうなことを私は明らかにしてもらいたい。本年中なのか、あるいはもう少し、お盆中なのかよくわかりませんけれども、そういった時期をもう少し明確にできないかというふうに思うわけであります。　それから、最後ですけれども、この議会での議論の中でいろいろな議員の方々の立場で議論に参加していますけれども、市街地再開発が進まないうちは近郊の大手ショッピングセンター等を含めて参入することについてやっぱり規制を加えるべきじゃないか、こういう議論もありました。私は本来それは基本的に違う問題だというふうに思っていますが、この議会で出ていますのでこの際市長に明確な答弁をお願いしたいですが、いわゆるこの市街地再開発事業が伸展しないうちは、他の地域に出店計画を表明しているところがあるわけですけれども、そういったところが現在農業振興地域になっておりまして、市の都市計画ですと住宅地域等を含めた地域になっていますけれども、現在は農業振興地域になっています。それを解除するなというふうな議論もあったんですが、私はそれは納得できないんですが、いずれこの際改めて市長の、この農業振興地域に進出計画をとっていることもありまして、どのように考えているのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長（平野牧郎君）　市長。 ◎市長（高橋盛吉君）　商店街の意向の確認、出店者側の意向の確認は私は遅くとも年内に得なければならない。それもできるだけ早い時期にと願っておるわけであります。　それから、中心商店街の活性化が進まない間は周辺の大型店の進出を抑制するのかということでありますが、今の状況では北上市の場合は余り大きい規模のものがありませんが、幾つか周辺で手続はとられて進んでおるところがございます。　それから、農振地域につきましては、農振地域の設定をして間もなく解除と、こういうわけにはいかないというので抑制しておると、こういう例もございます。いずれできるだけ中心商店街の見通しを早く立てたいというふうに思っております。 ○議長（平野牧郎君）　９番高橋孝二君の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平野牧郎君）　30番舘川毅君。　　（30番　舘川毅君　登壇） ◆30番（舘川毅君）　さきに通告しておきました質問要項に従いまして順次質問いたします。　まず、地方行政改革について質問いたします。　景気は回復されたと言われていながら、それにしても低成長の道は長く暗い感じがいたします。このまま続けば経済の活性化も景気も本格的な回復も望めないではないでしょうか。日陰では、中小企業の減益の企業が多く、リストラをやらなければ生き残れない、国も長期債務で倒産の危険性があり、国民の不安は募るばかりで将来の状況は悪化の一途だと思われます。　試算によりますと、国と地方を合わせた政府の長期債務残高は、97年度末で521兆円に達する見込みだと言われております。その内訳は国の債務が334兆円、地方が147兆円、これにいわゆる隠れ借金と合わせますと、何と521兆円という膨大な金額となります。そうしますと96年度末に比べますと、国の借金が23兆円、地方の借金が９兆円ふえたことになるのではないでしょうか。このままの状況が続けば利払いだけでも雪だるまのようにふえていくことになり、地方自治体としても、この状況を踏まえて改善に努力しなければならないと思われます。国も地方分権あるいは市町村合併の推進、または地方行政改革などによるリストラを進めている状況にあります。　当北上市といたしましても、今後高齢化社会の進展に伴い福祉サービスの充実など求められる一方、今後市民税の伸び悩みなどによる財政状況の悪化も予想されるじゃないでしょうか。地方自治体は、21世紀を目前に控え、行政のあらゆる面での徹底した改革が求められるところであります。地方分権の推進に伴い、地方自治体は市民の奉仕者としての原点に立ち返り、一層の行政改革に努めなければならない時期に来ていると思われます。　企業は利潤を追求するように、行政は効率を追求するのが必然であります。行政とは都市経営と言われております。地方自治体は市民という株主の信頼を受けて、人々はここに働き、ここに憩う、これが北上市のあるべき姿を追求する公的企業であります。我々議会も含めまして、行政に携わる者は、日々簡素で効率的な行財政システムを創出し、市民サービスの低下をさせることなく、行政改革大綱を策定し、事務事業の見直しや補助金の整理、民間委託の推進、あるいは組織、機構の見直しなど、住民ニーズに対応した効率的な行政組織を目指した地方行政の環境をつくるべきだと思います。　次に６項目について市長の決意を持った御答弁をお願いします。　１つは、市は行政改革大綱の策定を進めているのか。　２つ目は、補助金など整理、合理化の見直しすべき点があると思うがどうでしょうか。　３つ目は、行政施設や業務の中で民間委託すべき点があると思われるがどうでしょうか。　４点目は、行政組織、機構の見直しをすべき点があると思われるがどうでしょうか。　５つ目は、職員の能力開発、意識の改革など人材育成を進めるべきと思うがいかがでしょうか。　６つ目は、第３セクターなど市が出資している会社の当初の目的を達したものなどの整理を行うべきだと思うがいかがでしょうか。　以上の質問をいたします。　次に、北上市総合運動公園についてお伺いいたします。　北上市総合運動公園の施設、運営など広範にわたってはさきの３月議会定例会において及川洋一議員が質問なされていることでもあり、私はインターハイ以後の施設の管理、運営について質問いたしたいと思います。　御案内のとおり、総合運動公園の整備につきましては、平成元年、大堤と一体となった21世紀に相応した近代的かつ本格的な総合運動公園を整備し、体育・スポーツ施設の整備計画をなされ、北上総合運動公園基本計画策定委員会に資料として作成された経緯があります。その後、平成３年には全国高等学校総合体育大会の主会場の誘致を県に対して統一要望を提出し、また関係団体へ要望したその結果、平成６年５月に主会場開催が正式に内定されました。インターハイ主会場の決定は北上市民にとって画期的なことであり歓喜の渦にありましたことは今も忘れておりません。しかし、これらインターハイ関連を含めた施設公園の雄姿をやがて見ることでしょう。　さて、総合運動公園に要した費用は110億円と言われていますが、インターハイ以後の施設管理をどうするのか、その点についてお伺いいたしたいと思います。御存じのとおり、一般会計予算に四敵するほどの債務を抱えている市財政の現況の中での出費は財政運営上厳しい環境にあると思われます。今後の対応について次の４点をお伺いいたします。　１つは、北上市総合運動公園施設の工事の完了日程はいつなのか。　２つ目は、インターハイの後の施設の管理運営はどうするのか。　３つ目は、年間の同公園施設の管理、運営の費用を積算しているのかどうか。　４つ目は、岩手県に対して同施設を県営施設にできないのかどうか、その方法があるのかどうか。　この４つの点について御質問をいたします。 ○議長（平野牧郎君）　市長。　　（市長　高橋盛吉君　登壇） ◎市長（高橋盛吉君）　舘川毅議員の御質問にお答えいたします。　まず、北上市行政改革大綱の策定についてでありますが、近年の地方分権の流れの中、住民の意識や価値観が大きく変わり、また、高齢化、情報化、国際化の進展に伴う新たな行政需要も出てきておりますので、これに適切に対応する必要があります。このように増大する行政需要に組織が肥大化することなく効率的に対応していくためには、行政の責任領域、既存の制度、組織と行政全般について常に見直しを行う必要があることから、北上市行政改革大綱を平成５年１月に策定し、これに基づいて計画的に取り組んでいるところであります。行政改革は一過性のものではなく、常時の積み重ねが大切でありますので、継続して努力してまいりたいと考えております。　次に、補助金などの整理合理化の見直しについてでありますが、厳しい財政事情のもとで財政の健全化を図りながら財源の有効活用、行政の役割を見極めた施策の選択、コストの縮減、新たな行政需要への対応等の観点から３年ごとに見直しを行っているところであります。平成７年度は169件の見直しをして29件について廃止、削減をいたしております。今後とも補助目的が達成されたもの、効果が薄れてきたもの等の廃止を含めて事業効果を勘案しながら見直しをしてまいりたいというふうに考えております。　次に、公共施設や業務の民間委託についてでありますが、事務事業の実施に当たっては常に最小の経費で最大の効果を上げることに心がけ、現在、公の施設の管理等については168件委託しているところであります。今後においても民間委託によることが、より行政運営を柔軟かつ効率化し、加えてサービスの向上等が図られるものについては前向きに検討してまいりたいと考えております。　次に、行政組織、機構の見直しについてでありますが、行政改革大綱に基づいて組織、機構全般の再点検を行いながら、簡素で合理的な組織、機構の編成に努めてまいっております。新市発足時には行政事務の一元化や３庁舎の有効活用等の面もあり、比較的大きい組織、機構でありましたが、以後の組織、機構の再編に当たっては市民サービスの向上を基本に順次見直しを行い、１室７課20係の縮小を図ったところであります。今後におきましても、より一層効率的な組織、機構の整備に努めてまいります。　次に、職員の能力開発、人材育成等についてでありますが、近年、地方自治体を取り巻く環境は大きく変わってきております。今まで以上に職員の意識改革や資質の向上が求められております。私は日ごろから職員に対し仕事に創意工夫をするように話しておるのでありますが、このためには職員一人一人の自覚と努力が必要であります。豊かな能力を引き出し人材を育成するために研修への参加の機会を与えることも重要でありますので、階層別研修や特別研修、派遣研修など各種の研修を行っております。特にも全国の市町村中央研修所には平成８年度に17人派遣しております。また、平成８年度から職員政策形成等調査研究支援事業を実施して、現在４グループ21人が調査活動を行っております。今後も市独自の研修、広域的な研修、全国的なレベルによる派遣研修を幅広く実施し、職員の能力開発育成に努めていく考えであります。　次に、第三セクター等市が出資している会社についてでありますが、当初の目的を達成したもの等の整理については、これは検討を進めておるところであります。市の出資比率がおおむね４分の１以上の第三セクターは８社ありますが、これは市民福祉や地域振興等の行政目的達成のために民間活力の導入により官民共同して設立したものであります。第三セクターの多くは継続して経済行為を行う企業性を持っておりますが、中には特定の開発行為を目的とした第三セクターもありますので、御指摘のとおり目的を達した法人については、当該法人自体で決めるのが原則でありますが、整理することも必要であるというふうに考えております。　次に、北上市総合運動公園の御質問にお答えをいたします。　初めに、公園工事の完了予定でありますが、多目的広場の夜間照明設備等の一部を残して、主競技場、体育館等のインターハイ関連施設につきましては、おおむね今年度末に完了する予定であり、10年度には公園全体の工事が完了する見込みであります。インターハイ後の公園の管理運営については、類似の規模の施設等を参考にしながら経費の算定及び方法について関係課で今調査、検討しているところであり、本年秋ごろを目途に方針を固めてまいりたいと考えております。　また、公園施設を県営施設にできるかどうかということでございますが、これは県の意向を打診しながら検討してまいる必要があるというふうに思っております。　以上であります。 ○議長（平野牧郎君）　30番舘川毅君。
   ◆30番（舘川毅君）　それでは、若干再質問させていただきます。　まず、行政改革ですけれども、いわゆる指定都市においては平成７年度に新しい行政改革大綱を策定しなさいということで、市町村は平成８年度までに国の指導を受けてやっていますけれども、北上市は全国に先駆けてといいますか、平成５年から行政改革の大綱を庁議決定なされておりますから、そういう意味においては北上市の行政改革については順調に推移しているのかなというふうに思われます。ただ、この行政改革推進委員会というか、いわゆる懇話会というか、このメンバーはどういうメンバーなのか、この点について一つお伺いしておきたいと思います。　次に、順は不同になりますけれども、補助金の見直しについてお伺いします。　今、市長の御答弁もありましたけれども、行政改革についてはそれなりに努力をしているということはもちろん認めますが、ただ、今の国も地方自治体も問われているのは、聖域なき財政改革だよと、聖域をつくってはいかぬよと、行政改革はやはり市民とともに痛みを共有しなければならぬのですよということを強く言われていることですね。ですから、それがやはり行政者としての責任である、絶対聖域をつくっていかぬというふうに私は思います。民間のノウハウやエネルギーを登用することはやはり市民あっての自治体ですから、市民のための行政であるからやはりこうした面においては市民の活力を導入し、民間との協調をするのが当然だというふうに思います。まず、補助金の見直しの実績を見ますと、平成８年度の実績は、市長の御答弁ありました19件、削減額は金額にして4,490万円ぐらいの削減したと、これはそれなりの実績があります。しかし、まだ140件の補助対象が現行どおりで約９億2,660万円ぐらいの補助対象が予算化されている。しかし、いわゆるいろいろ見直しの中で140件の補助対象が残ったと思いますけれども、やはりこれについても見通しについてお伺いしたいと思います。　行政施設の関係についても、いわゆる膨大な長期債務は地方も同じように、さっき私も説明したように抱えております。北上市も例外でないと思いますが、しかし御案内のとおり、今の商店街を見ますと非常に大変な状況にあります。何か駅前から十字路商店街の区間の中で16店舗が店じまいをしたというふうに言われておりますし、まだ市内の中小企業もそのとおり非常に利益が取れるような環境にないと言われております。そういう中でやはり弱者救済というか、これは市長としても社会政策であると思います。そういうふうな環境にありますので、やはり行政施設についても、平成７年度調べでは大体168施設がありますね。そのうち委託しているのが62カ所ぐらいあります。そのことは全部委託もあるでしょうし、あるいは部分委託もあると思いますが、しかし今後の見直しの時期などについてこの際もう一度お伺いしておきたいと思います。　それから、行政施設といいますか、教育長の方に質問いたしたいと思います。学校給食の関係についてお伺いします。　断っておきますけれども、私は廃止せよということではございませんので、誤解のないようにお聞き取り願いたいと思います。いわゆる戦後、食糧難時代に始められた学校給食は、今や１兆円の巨大産業になったというふうに今言われておりますね。給食は教育の一環であり、あるいは栄養的に問題ないと言われてほとんど画一的教育の象徴だと思います。一人一人の身長あるいは体重が違うのに非常に食い残しというか、これも非常にすごいというふうに聞いております。やはり体重、身長あるいはその子供の性格というものも非常にまちまちですからね。それを同じ給食で一、二の三で食べるというのは、これは悪平等の教育以外の何物でもないというふうに私は思います。能力や個性も違いますから、現場なんかを見ますと、前は大量の牛乳の飲み残しあるいは食事の残しも非常に多いと言われています。ですから、これはさておいて、学校給食を民間に段階的に委託できないのかどうか、これはもちろんそこで働いている職員もたくさんおりますから、そういう人たちの職場も確保するということ、これは非常に大事なことですから、いわゆる将来を見据えた、一部なりやはり民間に委託して民間に活力を与えてほしいというふうに思いますので、この点についても将来を見据えた給食のあり方ということについてお伺いいたしたいと思います。　それから、もう一つ、これも教育長になると思いますけれども、いわゆる市の行政改革の課題としては、私は保育園と幼稚園というのはいわゆる幼保一元化ができないかどうかと、これはいわゆる縦割りから言うと文部省の管轄あるいは厚生省の管轄でありますから、行政レベルではどうかという部分もあるかと思いますけれども、しかしやはりこれについてはいわゆる県内でもあるいは県外でも非常に政策の俎上にのっている問題ですから、いわゆる早急な決断というのはできないと思いますけれども、やはり前向きに検討してほしいというふうに思います。　いずれそれらの点について御答弁を願いたいと思います。 ○議長（平野牧郎君）　市長。 ◎市長（高橋盛吉君）　補助金の見直しの際には聖域を設けるべきではないということでございますが、これは御指摘のとおりやはり全般にわたっての見直しが絶えず必要であるというふうに思います。　それから、施設の民間委託でありますが、これはできるものは民間委託にしていきたいという考え方で、施設のできた後その都度検討し委託できるものは委託すると、こういうことにしております。　その他につきましては、担当部長から答弁をさせます。 ○議長（平野牧郎君）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（下屋敷勝哉君）　それでは、私の方からは行政改革懇談会のメンバーということでございますので、お答え申し上げたいと思います。　懇談会の委員は10人以内をもって組織し、知識経験者を有する者から市長が委嘱すると、こういう要項がございまして、これに基づいてお願いしているわけでございますが、現在は知識経験者ということでお願いしておる立場の方は、市会議員にお願いしておりますし、公認会計士であるとか、それから社会保険労務士あるいは婦人団体協議会の代表者、それから会社等の代表者、こういった方々をお願いしておるところでございます。 ○議長（平野牧郎君）　教育長。 ◎教育長（成瀬延晴君）　２点にわたる御質問にお答えをいたします。　一つは、学校給食について民間に委託できる部分がないのかという趣旨の御質問とあわせて、学校給食そのものの多様化ということ、それからもう一つは幼保一元化についてということですけれども、最初に学校給食の多様化という趣旨は十分理解をしております。ただ、栄養士がおりまして発達段階に応じてその子供たちにどういう栄養をとらせなければならないかという基本的なことがありますし、多くの子供たちに食事を与えるわけですから個々別々というわけにはいかないわけですが、しかし給食センターではできるだけ子供たちのニーズといいますか、そういったものを把握しながら、子供たちにとって有効な給食になるように努力をしているところであります。　それから、民間委託の件につきましては、これは学校給食全部が全部公的なものでやっているわけでなくて、例えば主食の部分、これは委託をしているとか、そのほか運搬業務は委託しているとかということで、センターでは主として調理部門、それをセンターで実施をしているということでございます。そういったことで調理部門まで果たして委託することがいいのかどうかということについては、かなり意見のあるところでありまして、今、盛んにそういった面については研究をしているところであります。　それから次に、幼保の一元化につきましては、最近非常に問題になっているところでありますけれども、要するに施設的には供用もしていいんでないかという方向に現在進んできておりますが、教育内容その他についてこれは法的にある程度整備されていかないとそちらの方にはなかなか行かない面があると、今、盛んに中央といいますか、文部省を中心にそのことについて研究をしているところであります。　以上です。 ○議長（平野牧郎君）　30番舘川毅君。 ◆30番（舘川毅君）　期待できるような答弁がほとんどないような気がしますけれども、いわゆる行政側と議会側と、いわゆる市民側ということですからかなりのハンディというか、すれ違い部分があると思いますけれども、しかしそれにしても教育長の答弁もあるように歯切れが悪いというか、そういう感じがいたします。まず１つ、行政改革のメンバーについてお伺いします。　しかし、行政改革となるというと、いわゆるとかく外部の人とか、あるいはトップの人たちの意見が非常に中心的になるという感じしますけれども、このメンバーの今お話しした、もちろんそれなりの北上市を代表する優秀な方々がその構成に入っていると思いますけれども、しかし私は見方が違うんだと思うんですよ。やはり一番職員がその危機感というか、そういう現場におる人たちというのは、もっと大きい意見があると思うんですよ。もちろんそういうものを積み上げたのでやっていると思いますけれども、そこにやはり職員の若い人たちの意見もその場で話してもらうくらいの大胆な勇気があってほしいというふうに思います。こういうメンバーではだめだということじゃないですけれども、外部ばかりじゃなくてやはり内部からも若い人たちの意見を、今後の行政改革を進める上では現場の意見というのをやはり必要じゃないかなというふうに私は思います。ですから、現場におるとやはり削るべくことはどこを削るんだよと、やはり強めるところはどこを強めればいいのかということを一番わかっていると思うんですよ。いわゆる補助にしてもそういった委託にしても、現場で自分の肉体を通してそういう経験を積んでいるというのは非常に大きい意見というのはあると思うんですよ。そういう意味では今後そういうメンバー－－メンバーというか、会員であるメンバーを補助するというふうな考えがあるかどうか、その点についてお伺いします。　それから、教育長に、さっきの質問についてではなくお尋ねしますけれども、いわゆる現在、今、和賀町の給食センターは自治振興公社に委託しているということですけれども、自治振興公社に委託しているからいいというものでもないと思う。将来的にこれは自治振興公社でなくやはり民間に委託すべきだと、これも私は思います。自治振興公社が必ずしもこの際給食センターのベターではないというふうに考えております。　それから、この給食施設についてかなり老朽化しておる。例えば、江釣子の施設なんかもこれはもう改築をしなきゃならぬ時期、ましてやいわゆるそういったいろいろなＯ-157、環境の整備、そういう意味では施設の大きな建てかえというのはかなり必要じゃないか。それらについての見通しをお伺いしておきます。　それから、組織の機構についてお尋ねしますけれども、いわゆる企業が利潤を追求するのがこれはもちろん当たり前ですけれども、行政は市民に効率的な効果をやってくださいと、これはいわゆる都市経営者の市長の理念だと私は思っております。ですから、今後組織のスリム化あるいは人事管理とか財政の効率を徹底すべきだと思います。その中では、例えば外郭団体の見直しとか、あるいは提出書類とか手続の簡素などについても、これはそういう内部を効率化して、非常に事務量が繁雑で、一体書類出してから１カ月以上もかかるのかと、そういうふうに市民から苦情出てますからね。そういうのも一つの機構改革の中でどんどんやって、市民の要請にこたえていくというふうにしなきゃならぬと思います。　それから、職員の能力開発の件について私質問しましたけれども、これは非常に大事だと思うんですよ。特に現状維持にやはり陥りがちな部分というのは、これは行政担当には若干あると思われます。やはり意識の改革を促して政策能力を高めることが効率化になるんじゃないか。御案内のとおり北上市の債務といいますか、これは８年度の決算で見られるように487億円と言いますとやはり5,000万円近いですか、債務というの、これは借金といっても長期なものもあるだろうし、ただ、いずれにしても決算を見ますとそれぐらいになっておりますから、そういうのに対してやはりお互いに職場にある一人一人の職員が、この時代の流れに対応できる創造的な能力を開発して人材を育成しなきゃならぬじゃないのかと。まず、私は失敗を恐れることなく、やはり常にベンチャー精神を持っていけるような職員を養成してほしいと、そういう優秀な人材というのはたくさん職員の中にはあると思います。こういう人たちが率先して行政改革のエネルギーに成長してほしいというのが私の考えですので、この点について市長の御答弁を願いたいと思います。 ○議長（平野牧郎君）　市長。 ◎市長（高橋盛吉君）　職員の意欲を高め能力を開発するということは、御指摘のとおり大変重要なことであるというふうに思っております。先ほど申し上げましたように、私は絶えずその日暮らしじゃなく自分の仕事に創意工夫を凝らせということを強く職員に話しておるし、話すばかりじゃなくていろいろな研修の場にも計画的に各職員とも研修が受けられるように進めております。　それから、政策形成、市政に対する提言をさせようということで、これはグループ別にテーマを設けて今検討しているわけでありますが、これにはできるだけ支援していこうと、こういうことで今、調査活動をしておるグループがおるわけであります。いずれにしても職員の意欲を高め能力を開発するということには、今後一層努力してまいりたいというふうに思います。 ○議長（平野牧郎君）　教育長。 ◎教育長（成瀬延晴君）　学校給食施設の老朽化にかかわる御質問にお答えをいたしますけれども、和賀の給食センターは昭和47年、それから江釣子と中央給食センターが昭和51年に建設されているわけです。御指摘のように建物としては老朽化したものもございますけれども、昨年Ｏ-157ということで国の指導あるいは保健所の指導、あるいはそのセンターの実態に応じて施設設備でかなり改良をしております。改善を図っております。そういったことで建物は古いわけですけれども、中の設備は現在給食をつくるということでの支障は来していないというのが現状でございます。ただ、御指摘のように古くなっているということで、今後の給食センターのあり方を含めて検討しなければならないということは内部で話し合っているわけですが、具体的にどの時期に何をというようなところまでは現在至っておりません。　以上でございます。 ○議長（平野牧郎君）　企画調整部長。 ◎企画調整部長（下屋敷勝哉君）　私からはまず最初に、行政改革懇談会の構成メンバーの中に現場におる職員も加えてはどうかといったような趣旨の御質問なわけでございますけれども、確かに先ほど申し上げましたとおり、現在は学識経験者の中からということで広く市民を代表して意見をお伺いしているわけでございますが、御質問の趣旨につきましてはそのとおりなわけでございますけれども、現在、庁舎内にこの行政改革推進体制の一環として推進本部として庁議のメンバーを位置づけてこれらを検討しておるところでございます。庁議構成メンバーといいますと、三役、教育長、そのほかに市長部局の部長等が構成メンバーになってございまして、その中でこの行政改革大綱に基づきまして、いろいろその機構改革であるとか、補助の問題であるとか、そうしたすべての面において積極的にこの中で協議しまして、さらには、広く行政改革懇談会の意見を求めるものについては諮問という格好をとっておりますし、その主張に対してその懇談会の中から答申いただきましたものについては、さらに必要によっては先ほど申し上げました行政改革推進本部のメンバーでもってこれらをさらに細部にわたって検討すると、こういうふうなことでございますので、今の段階ではこの懇話会のメンバーに職員が構成メンバーとして入るというふうなことは、今の段階では考えてございません。　それから、組織機構の重要性についての御質問でございますけれども、これも行政改革大綱に基づきまして、先ほど市長がお答えしたとおりでございますけれども、今後におきましても地方分権時代に対応した新たな行政需要が見込まれますので、一層より効率的な組織機構の整備に今後も努めてまいりたいと、こう思います。 ○議長（平野牧郎君）　30番舘川毅君の質問を終結いたします。（「議長、議事進行について」と呼ぶ者あり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平野牧郎君）　21番高橋義麿君。 ◆21番（高橋義麿君）　先ほどからお二方の一般質問、再質問をお聞きしているわけですけれども、当議会は通告制をとっていると承知しておりますが、登壇して質問している内容と、それから自席からの質問が大分食い違っている部分が多い質問が多いように見受けられるんですが、議長の見解をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（平野牧郎君）　ただいま指摘あった点については、通告の段階で通告されておった内容であったので発言を許可いたしております。　21番高橋義麿君。 ◆21番（高橋義麿君）　では改めて２点についてお聞きしますけれども、９番議員の再質問については農振の問題が質問されておりますし、それから30番議員につきましては給食制度のあり方についての質問がなされておるわけですけれども、このような大事な事柄は登壇して第１回目の質問のときに質問するべきことではないでしょうか。再質問というのは、登壇して第１回目の質問に対しての答弁の不備あるいは納得いかない場合についてのみ質問と承知しておりますが、いかがでございますか。 ○議長（平野牧郎君）　21番議員の指摘される点ももっともだと思いますので、今後の質問者に対しては、そのようなルールにのっとった質問を進めるように要請をしてまいりたいと思います。　休憩をいたします。10分間。　　　　　　　　　　　　　午前11時16分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　午前11時30分　再開 ○議長（平野牧郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　13番小原健二君。　　（13番　小原健二君　登壇） ◆13番（小原健二君）　本市の産業振興と中小企業振興策につきまして、８点にわたりまして質問をいたします。　本市の産業振興への取り組みは、３市町村合併以前の早い時期からの取り組みであり、現在も農業、工業、商業をバランスよく発展させる工夫をしながら、特に、農工併進の道を進めてきたところであります。　その成果として、北上の工業振興におきましては８つの工業団地と１つの流通基地が整備をされ、さらには地方拠点都市指定による産業業務団地の造成も現在進められており、文字どおり北東北の工業振興の核都市として、確固たる基盤を築き上げ、発展を続けながら現在に至っているところであります。　最近の経済動向を見ますと、景気は緩やかな回復基調にあるとは言われているものの、全国的な企業の動向を見ても依然厳しい状況にあり、また、県内の中小企業を対象にした景況調査結果を見ても、前年同期と比べ上昇と見る企業は10％に過ぎず、下降と見るのは45％と、株価低迷や円安などの影響もあって先行きに厳しい見方をする経営者が多く、一部の業種を除き、市内の中小企業も同様に厳しい状況にあると思われます。　また、96年度版の中小企業白書によりますと、中小企業については、生産水準が上昇傾向で推移しているものの、大企業と比べ大きな格差があり、設備投資の回復も力強さに欠けていると指摘をし、さらに、親企業のグローバルな経営戦略の中で、下請、分業構造が流動化しつつあり、流通システム間の競争が激化する中で、中小小売店舗が厳しい状況に置かれていることなどが挙げられているところであります。　このような状況から、現在の発展する北上市の基盤を支えてきたいわゆる地場産業、中小企業を21世紀に向けた市勢発展のためにも長期的な視野に立って、さらなる支援とその育成を図る施策を講じなければならないと考えるわけでありますが、以下、本市の産業振興に伴う中小企業振興策につきましてそれぞれお伺いをいたします。　１点目は、市内中小企業の振興策についてであります。　大企業中心の産業構造に比べ、中小企業は基本的には体力が弱い状況にあり、また景気は全国的に回復傾向にあると言われているんですが、企業間の格差は顕著になってきていると思われます。　観光や商業などにも長期的には低迷状態にあり、回復力は鈍いと言わざるを得ない状況にあるわけですが、その中で新規産業の創出や地場産業へのてこ入れなど、市内中小企業の立場からも行政への期待は大きいものがあると思うわけでありますが、21世紀に向けた本市の産業振興を進める上で、市内、地域内の中小企業の振興策について具体的にどのような施策を考えているのか、市長の御所見をお伺いいたします。　２点目は、新中小企業工業団地の整備についてであります。　３市町村合併協定における新市建設５カ年計画の中では、産業振興における工業の推進についての施策として、先端技術型の企業立地の促進と南部工業団地の整備、後藤野工業団地の環境整備、そして既存の中小企業につきましては、新中小企業工業団地を整備し工場の移転集団化を促進して、高度な技術力を有する競争力の高い工業へ発展させていくという方針でありました。　既存の工業団地の中には、工場周辺の住宅化など市街地の拡大に伴い、生産能力増強の余地がなくなってきていることなど、工場周辺の環境の著しい変化などによる新たな課題が山積しているなどの状況が見受けられます。　さらに、昨年10月の北上・金ヶ崎インターチェンジの開通に伴い、交通の利便性がさらに高まったところにより、インター周辺の南部工業団地や産業業務団地周辺は、製造業のみならず物流関連企業などに対し良好な立地条件が加味されたところでもあると思います。　したがいまして、進出企業にも良好な立地条件は、市内の中小企業者におきましても同様の条件であるところから、新市建設計画にもありました新中小企業工業団地整備計画はどのような形で進めようとしているのか、整備計画をお伺いいたします。　３点目は、ベンチャー企業の育成についてであります。　先ほどの経済動向とあわせ、日銀の盛岡事務所がまとめた最近の県内景気調査でも、消費税引き上げの影響を伴いつつも引き続き緩やかな回復傾向にあると分析をしているわけですが、県内産業はこれからが正念場を迎えるものではないかと思われます。　先ほどの新中小企業工業団地にも関連することになるわけですが、市内中小企業や個人事業者などの新たに事業を起こす起業家を支援する方策はどのように考えているのか、お伺いをいたします。　４点目は、中小企業融資制度についてであります。　ベンチャー企業融資にも関連するわけですが、本市の中小企業融資制度の活用は現在どのような状況であるのか。　また、今年度の予算案上程の際にも、この件については質疑が取り交わされたわけでありますが、融資申し込みの際、事業内容など審査が厳しく制度を活用しにくいとの声も一部にあるわけですが、有望な起業家の発掘とあわせ融資条件の緩和や見直しを検討する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　５点目は、工業団地周辺の自然環境についてお伺いをいたします。　北上市は、早くから他市町村に先駆け公害の未然防止の徹底を図るため、公害防止や自然環境への配慮などについて、環境保全協定を各企業と締結をしてきているところであります。環境の範囲は非常に幅広く各分野にわたっているわけでありますが、この項については、工業団地周辺の緑化対策に絞ってお伺いをしたいと思います。　南部工業団地や、現在工事中の総合運動公園などの周辺は、もともと本市においても緑多い自然環境に恵まれた地域であり、工業団地の造成や工場の建設に当たっては、できるだけ自然林などを生かすよう行政指導がなされてきているところではありますが、造成後の団地やオフィスアルカディア周辺を見渡す限り緑が少なくなってきており、南部工業団地の造成などは平たん地の第１期分譲地に対し、傾斜地の多い２期、３期の地形の関係や、大型分譲区画などやむを得ない要素も多分にあるわけですが、本市の21世紀の将来像であります水と緑豊かな文化、技術の交流都市にふさわしい、また自然に優しい工業団地の景観にするための具体的施策はどう考えているのか。　また、今後の企業誘致の推進を図る上で、工業団地周辺の自然環境については、進出企業の側からも研究開発企業や環境を優先して立地したい業種も考えられることから、その立地企業のイメージアップや従業員採用に緑の多い工業団地は好材料にもなると思うわけでありますが、進出企業の環境保全の意欲を高める方策はどのように考えているのか、お伺いをいたします。　６点目は、異業種交流の状況についてお伺いをいたします。　工業団地内の立地企業や、市内製造業との企業間交流は組織化され、地元企業などとも各種の活発な交流活動がされていると聞いているところでありますが、地元企業との下請など、取引関係の状況はどうなっているのか。　また、工業団地立地企業の地域に及ぼす波及効果は、雇用や税収のみならず多方面にわたり大きなものがあると思うわけでありますが、団地内企業の地元企業への発注状況など取引関係についてはどう認識し把握をされているのか、また、地元企業への技術移転が図られているのか、現状はどうなのか、お伺いをいたします。　さらに、企業間交流などの利用目的として整備をされております北上技術交流センターについてお伺いをいたしますが、活用状況はどうなのか。また、新規事業の本格化操業までの助歩段階における、いわゆる企業付加専用施設の整備もベンチャー企業の育成などには検討を要する事項であるわけですが、北上技術研修館は老朽化した工場の建てかえ工事期間中の貸し工場的利用も含めそのような利用は可能なのか、また、この北上技術研修館の現在の活用状況はどうなのかをお伺いいたします。　７点目は、物づくりと雇用対策についてであります。　雇用を確保するには、従来のように企業誘致を積極的に行うやり方のほか、新たな起業化やベンチャービジネスの支援という両面の方法があると思います。現在、企業誘致の推進を図るため、本市としても関係機関、団体等の協力を得ながら鋭意努力されているところでありますが、これからの地域振興を考えるとき、企業誘致という発展パターンは経済環境に左右されやすく、将来的には難しい状況になってくるのではないかと考えます。当地域の産業を振興しようとすると、やはり地域内の会社や新しい事業を起こす起業家などをいかに養成するかということが大きなポイントになってくると思います。また、そのようなときの中心的な役割を担うべき人材を確保するためにも、大学の存在は大きなものがあると思います。　さらに、日本の製造業の隆盛を支えてきた基盤技術産業などは、今、産業の空洞化とともに基盤技術と言われる部分においての空洞化が憂慮され、喪失の危機に直面しているとも言われているところから、新たな工業化を意識している当地域において、技術、技能者を養成する施設の整備拡充が必要であると考えます。　そこでお伺いをいたしますが、１つは、工業系大学等高等教育機関誘致の本市及び広域行政圏での取り組みの状況はどうであるのか。　２つ目は、製造業など物づくりの技術、技能者の養成施設の拡充や新たな誘致などは検討をされているのか。　３つ目は、企業誘致や市内中小企業などへの今後の雇用対策の取り組みはどのように検討し対応されようとしているのかをお伺いいたします。　最後になりますが、８点目は、産業のまちネットワーク推進協議会についてお伺いをいたします。　昨年の11月に東京大田区において、製造業の集積する自治体の政策担当者が集まって産業のまちネットワーク協議会が我が北上市を含め、９都道県の18の自治体が参加し設立をされております。北上市当局の姿勢には敬意を表するところでありますが、この会は産業のまちづくりの推進を図るため、情報交換などにより各自治体の政策能力の向上につなげていくことを目的としていると聞いているところでありますが、本市として参加した成果はどうであったのか。また、この協議会に参加したことによりどのような事項を行政施策に反映しようとしているのか、今後の取り組みについてお伺いをいたします。　さらに、県や企業が活性化計画をつくるということになっております通産省の地域産業集積活性化法が近く施行されると聞いておりますが、北上市としての立場としてはどのような対応をしようとしているのか。自治体の市としての立場では、計画づくりの主体にはなれない法案のようでありますが、通産省としてはここ二、三年で約20地域程度を選択する計画のようであり、本市としての指定に向けた取り組み状況をお伺いいたします。　以上、本市の産業政策の推進が図られるとともに、このことが農業、工業、商業の発展につながり、とりわけ地域内の中小企業の振興が図られることを願い質問を終わります。 ○議長（平野牧郎君）　市長。　　（市長　高橋盛吉君　登壇） ◎市長（高橋盛吉君）　小原健二議員の御質問にお答えいたします。　今、当市は成長著しい都市として全国的にも評価をされているところでありますが、これは当市には多種多様な企業が集積し、それぞれが力強く活動していることがその原動力になっておるわけであります。回復基調にあるとはいえ長期にわたる景気の低迷の中で苦境を強いられている中小企業に対し、行政としても必要な支援を行い、その振興を図っていくことが重要であるというふうに考えております。　具体的な施策としては、本年度から中小企業向けの融資枠を15億円から20億円に拡大するとともに、小規模企業に対する特別枠を新たに設定したわけであります。　次に、ベンチャー企業の育成についてでありますが、新しい企業の出現は地域経済の活性化と雇用機会の創出につながることから、当市としても大いに奨励、支援してまいりたいと考えております。　次に、工業団地周辺の自然環境についてでありますが、当市は緑のまちづくり条例において事業所用地内に緑地を確保することを義務づけております。立地する企業とは企業立地に関する協定を必要に応じて環境保全協定を締結して緑地を確保することにしております。　次に、異業種交流の状況についてでありますが、市内の誘致企業及び中小企業約140社で組織する北上工業クラブを初め、それぞれの工業団地等にある協同組合や任意組織の活動の中で情報交換が行われ、信頼関係も生まれ、それが取引関係に発展しているケースもあるなど、徐々に地元企業への発注が増加しているというふうに承知しております。　次に、物づくりと雇用対策についてでありますが、当市は単に立地企業数が多いだけではなくて、いわゆる物づくりを根底から支える基盤的技術産業の集積が多いことが一つの特徴として評価されております。この基盤技術に係る研究開発や人材育成が大変重要なことであると存じます。工業系大学高等教育機関の誘致を広域行政圏として取り組んでおりますが、昭和57年に東和町、湯田町、沢内村とともに北上地域への大学の設置を目指して大学設置期成同盟会を組織して誘致活動を行ってきているところであります。東北でも有数の産業集積を形成しております当地域に高度技術を有する人材の育成を図るためにも、大学等高等教育機関の設置について引き続き関係市町村とその実現に向けて努力してまいりたいと考えております。　技術、技能者養成施設の整備拡充につきましては、北上コンピュータ・アカデミーや高等職業訓練校の施設整備と教科実習科目の充実に積極的に支援してまいりたいと考えております。　次に、産業のまちネットワーク推進協議会等についてでありますが、推進協議会は参加自治体の交流を通じてそれぞれが抱える産業政策の課題の解決を促すとともに、産学官の連携と地域間企業ネットワークの推進を図ることを目的として昨年11月に設置されております。今後の取り組みについては、参加自治体との交流を通じ政策能力を高め、産業振興施策の展開に当たって活動の成果を発揮させるとともに、将来、県境を越えた企業の受発注のネットワークの構築などについてもあわせて図ってまいりたいと考えております。　次に、特定産業業績の活性化に関する臨時措置法についてでありますが、基盤的技術産業の研究開発支援施設や、人材育成施設等の整備が対象となるものであり、当市が基盤的技術産業の集積の高い地域であることから、同法に基づく事業の導入に向けて積極的に努力してまいりたいと考えております。　その他については、担当部長から答弁をさせます。 ○議長（平野牧郎君）　商工部長。　　（商工部長　菅崎久君　登壇） ◎商工部長（菅崎久君）　私からは中小企業団地の整備等についてお答えいたします。　新中小企業団地の整備は、既存の中小の企業団地の中で環境的にも機能的にも限界に来ているところがあり、市内に点在する同種の企業で組織化、集団化が望ましいものもあるということから構想いたしたものであります。しかし、現今の厳しい経済情勢の中で団地内の企業の体質が変化しあるいは体力を消耗するなど、すぐには実現が難しい状況にありますので、移転や集団化についての指導、助言を行う中で時期や場所、規模等について検討してまいりたいと考えております。　次に、北上市の中小企業融資制度については、市長から申し上げましたとおり随時制度の充実に努めてきており、利用状況は毎年ほぼ融資枠いっぱいまでの利用をいただいております。市中小企業融資を利用する際の要件は、市内に居住していること、市内に事業所や店舗、工場を有し１年以上同一事業を営んでいること、市税を完納していることとしており、県内の他の市町村の制度や他の融資制度と比べても特別厳しい要件になっていないと考えております。　なお、事業展開のための融資制度であることから、申し込みの際に窓口の金融機関から返済能力を初め、事業実績、担保、事業計画、将来性などがある程度問われることになります。　次に、北上技術交流センター及び北上市技術研修館の活用状況についてですが、工業技術の交流の促進や産業教育の進展に役立てることを目的に設置したものであります。平成８年度の利用状況は、技術交流センターは利用日数が187日で、利用者が延べ5,419人、技術研修館は利用日数が127日で、利用者は延べ4,131人となっております。両施設を合わせますと利用延べ日数が501日、延べ利用者数は１万4,969人という状況です。　また、技術研修館を貸し工場等に利用させてはとの御提言でありますが、利用状況と施設の規模等からして難しいと考えます。　次に、雇用対策についてでありますが、市や中学、高校、商工会議所、商工会で構成する北上市雇用対策協議会、市内の企業で構成する岩手県雇用開発協議会北上支部、そして北上公共職業安定所の三者が相互に連携を図りながら、雇用の確保、人材の確保に当たっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（平野牧郎君）　休憩いたします。１時に再開します。　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　午後１時02分　再開 ○議長（平野牧郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　13番小原健二君。 ◆13番（小原健二君）　午前中は本市における産業振興等中小企業振興策について８点にわたって質問させていただいたわけでありますが、全般的な答弁の内容につきましては、具体的な部分が余り期待した部分がなかったようでありましたので、改めて再質問をさせていただきたいと思います。　東京の大田区は御承知のように工業集積の先進地と言われているところで、いろいろ産業政策あるいは工業振興については独自の施策を出していろいろ産業のまちづくりを進めているところですが、ただ、こういうところでも工場数が減少傾向にあると言われております。本市における工業統計を北上市の概況の部分から拾ったわけでありますが、従業員４人以上の事業所の工業、事業所数というところですけれども、平成３年で366の事業所があったんですが、平成７年では330というところで、大体１割ほどの事業所が減少しているところでもありますし、また、商業の部分を見ましても昭和63年の統計を見ますと1,654の商店数が平成６年では1,328と、これも約２割ほど減少をしている状況のようであります。質問の中でも述べましたが、最近の景気動向は確かに緩やかに回復傾向にあると言われているわけでありますが、最近、特に今、企業の決算期のいろいろ発表がされているんですが、大企業などを見てもいわゆるリストラで経営を安定させているような傾向が最近見られまして、大手の企業に新規事業を求めるというのはなかなか難しい状況に今来ているのかなと思っていました。　あと、当市においても企業誘致として受け皿を整備しながら今進めているわけでありますが、企業の立地とあわせてこの地域内におけるベンチャー企業を育成していくことも、やはり時代の要請ではないかというふうに思っております。先ほどの工業統計、商業統計の中でも現実的に市内でも商店街の空きの店も結構目立ってきているわけでありますので、ただ、言う人におけば民間の企業を支援するには一つ過保護ではないかという、そういう意見もあったわけですけれども、これは支援を受けるか受けないかというのは、事業所の企業観の判断でありますから、やはり基本的には行政にはそれなりの支援策、あるいは窓口をきちっと設定をしていくべきだというふうに思います。本市においても中小企業における支援策には、先ほどの答弁の中にありましたように、金融的な支援策とかあるいは商店街の活性化対策事業なども、具体的には条例等規約の中であるわけですが、ただ、新しく事業を起こそうという方々で立ち上がりの時期が非常に一番大事ではないかというふうに思うわけであります。約1,000ぐらいのベンチャー企業が成功する、株式で公開するのはそのうちの３つぐらいだとも言われておりまして、やはりどうしても立ち上がりの時期をどのように持っていくかということだと思います。本市においてはその窓口は商工課部門だと思うわけでありますが、そういういろいろな支援策が国とか県とか、あるいは地元では商工会、商工会議所などがいろいろあるわけですけれども、それを全体を網羅した形で総合的なベンチャー企業の方々に相談に具体的に乗ってあげれるような本市における、先ほども機構改革の話もあったわけですが、総合窓口的な部分を意識的に設定をするべきではないかというふうに思います。これは人材等職員の現在の中で対応していくには非常に難しい部分もあるかと思うんですが、いま一度前向きな考え方をお伺いしたいというふうに思います。　あと２つ目は、大学誘致に伴う部分でありますが、これも市長の方からお答えがあったんですが、今の時代は広域の連携の時代に入っていると言われております。現在も工業系の大学等の誘致については、近隣の東和町、湯田町、沢内村の近隣市町村との連携をとって、今、期成同盟会と協議会が設置をされているんですけれども、先ほどの質問の最後の産業の町ネットワーク協議会に、たまたま全国の18都市の中で岩手県から花巻市と北上市が参加をしているということであります。そうなりますと隣の金ヶ崎町さんでも岩手県内においても大きな工業団地を抱えているということで、産学官の連携ということで将来的に考えていった際には、やはり大学という部分がどうしても大きなウエートを占めてくるのではないかと思います。先ほどの１市２町１村の現在の大学誘致の組織というよりも、もう少し広域の方に自治体の枠を広げてひとつ誘致運動をもう少し盛り上げていただきたいものだというふうに思います。先般の一般質問の中で、市長に対する広域行政の考え方について、市長は中核都市よりもむしろ広域連合を目指すという回答をされておるわけですので、現在の拠点都市の事業内容にはこれは入っていないわけでありますが、広域の中でひとつ今の大学誘致の組織を拡大して、ぜひこの県中央、県南等に誘致運動をさらに広げていただきたいものだと思いますが、この件についてもお伺いをしたいと思います。　３つ目は、技術交流施設等に関してであります。現在、北上工業団地内に工業技術交流センター、そういう施設があるわけですが、担当部長の方からも先ほど利用状況の訂正があったんですが、北上では唯一の技術交流センターでありまして、平成元年には新たに技術研修館がオープンをしているということであります。ただ、現在の施設を見ますと、例えば先ほどの利用状況も説明されたわけですが、建設当時パソコン等の研修会、市民を対象にして実施をされたのを記憶しているんですが、先ほどの利用率から見ますとかなりの利用減少になってきているなと思います。施設はこの施設が設置した当時のＯＡ機器がたしか配置をされているのではないかと思います。技術交流センターは昭和61年の完成でありますが、ＯＡ機器は今、日進月歩、かなり機種も変わってきているわけですので、やっぱりそういう実態に合わせた、本来の技術交流に対応できる施設内容でなければならないというふうに思います。そこら辺の施設、確認をされているのか。　あと細かい部分で大変恐縮なんですが、技術交流センターに入りますと右側に北上市の概要という大きな地図があるんですが、この施設には東京、関西方面からも各メーカーが来る施設だと思うんです。いろいろな団体が使われているところでありますが、市内の公共施設の名称がかなり今変わっているのにかかわらず、今存在しない公共施設名も結構見受けられます。そういうところからやはり市内唯一の工業技術センターでありますので、ひとつここの施設内容についても検討をしていただきたいものだと思いますが、この点についてもお伺いをしたいと思います。　あと訓練所の話が出されましたったけれども、現在市民会館の西側の方に認定の職業訓練学校があるわけですが、質問の中で物づくりについての技術、技能者の養成ということでお伺いをしたわけでありますが、ここも昭和45年の建設、岩手国体のときの建設でありますので、かなりの年数がたっているということで、市長も基盤技術の技術者の養成の部分と、あるいは大工さんとか左官屋さんの実態的に技術、技能者を養成する部分と２つの施設が今、市内にあるわけですが、この職業訓練の建物を建てかえの時期に来ているという、前々から聞いているわけですが、これは県等との連携はどのようにとられているのかをお伺いをしたいと思います。　最後になりますが、地域産業集積活性化法、これについては今の時期ちょっと微妙な時期だと思いますので、余り深くお聞きできない部分があるかと思うんですが、やはり企業誘致を進めている本市としての、あと地元の方々の交流という部分で、先ほどお話ししました技術交流センターも確かに一つの施設でありますけれども、実際共同研究開発とかいろいろ具体的に進めた場合には、現在の技術交流施設では対応できないのではないかと思いますが、新しい中小企業工業団地の整備とあわせて、今、本市において具体的に21世紀活力圏創造事業も指定を受けた部分あるんですけれども、いろいろな国、県の政策を積極的に取り入れているわけでありますので、支援策として本市としては実際はどういう施設を考えているのか、その部分だけをお伺いしておきたいと思います。　以上です。 ○議長（平野牧郎君）　市長。 ◎市長（高橋盛吉君）　御質問の第１点のベンチャービジネスの企業の育成のための窓口をどこにするかということでございますが、これは商工部の商工課が窓口ということになります。いろいろ具体的な検討をさせたいというふうに思っております。　それから、大学誘致でありますが、これはこの10年来努力してまいって成果が上がらなかったということでございまして、情勢はますます厳しくなってきているという感じがいたします。しかし、先般のアンケート調査によりましてもこの地域に大学が必要であるという要望も強いものですから、何とか実現に向けてさらに努力してまいりたいと、その場合に広域的な連携ということでございますが、やはりある程度その具体的な計画のめどが立った段階で根回しというか、合意を得るように努力する必要があるというふうに思っております。　なお、コンピュータ・アカデミーにつきましては、先月全国15校の協議会ができまして、この拡充について労働省、雇用促進事業団に強く要請してまいったわけであります。例えば、大学校のようなものにできないか等々の要望をしておるところでございます。　それから、認定職業訓練校の改築の問題でありますが、これは訓練校の方からの要請がございます。とりあえずは今の施設の改善をしてもらいたい。そして、将来に向けて移転改築を考えてもらいたいと、こういうことでございますので、当面はこの今の施設の改善をすると、こういうことにいたしております。将来の場所等についても協議してまいりたいというふうに思います。　それから、21世紀活力圏あるいは地域産業活性化等の新たな制度の導入につきましては、今、主管省庁あるいは県と話し合いを進めておるところでございますので、もっと具体的にもう少し構想が出た段階で説明する機会を得たいというふうに思っております。　その他につきましては、担当部長から答弁をさせます。 ○議長（平野牧郎君）　商工部長。 ◎商工部長（菅崎久君）　私からは技術交流センター等の施設についてお答え申し上げます。　コンピューター等の教室等についてでございますが、パソコン教室等の受講者等の希望が多いわけですけれども、これは今現在、北上コンピュータ・アカデミーの施設を活用してやっておると、こういうことで技術交流センターのところの施設を使わずに利用しておると、こういうことでございます。　それから、中の展示等の表示、それから施設の名称等についてあったわけでございますが、御指摘のとおりでございまして、施設とこちら側で市の側として直さなければならないものについては早急に訂正あるいは直してまいりますし、それから展示している企業さんについては順次展示を変えていただくよう協力を要請してまいりたいと考えてございます。　それから、地域産業集積活性化法等に関する施設等についてでございますけれども、これについては国の指定等々があるのではっきりした方向をまだわからない段階でございますので、これらが明確になった段階で、やれるとすれば基盤技術関係の施設等について導入していきたいものというふうにして現在検討しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（平野牧郎君）　13番小原健二君の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（平野牧郎君）　６番梅田勝志君。　　（６番　梅田勝志君　登壇） ◆６番（梅田勝志君）　水田に植えられた早苗も、日増しに緑の濃さを増し、ここ数日の寒さは気になるところでありますが、自然の生命力の強さ、摂理には目を見はるものがあり、収穫の秋に夢をはせながら、一時の安らぎを覚えるものであります。　しかしながら、こうしたロマンに浸り、自然に親しむ農業人生に甘んじておられない現実を目の当たりに感ずるきょうこのごろでもあります。最近、農業農村を取り巻く状況は、私ども農業に深くかかわりを持ち、生きてきた者にとりましても、この先の日本の農業が進もうとしている指針すらも見えない状況であります。特にも平成６年11月、新食糧法が施行され、つくる自由、売る自由が認められ産地間競争が激化する中、ミニマムアクセス米が輸入されるなど、有史以来、稲作を中心にはぐくんでまいりました日本農業が根幹から崩壊されようとしております。私どもは、日本の農業、農村が持つ多目的機能の維持、国民の安全で新鮮な農産物の安定供給、国民の合意形成のもと、日本の農業のあるべき姿を早急に確立するべきと思うのであります。　国においても本年４月に昭和36年に制定されました農業基本法に変わるべく、新農業基本法調査会を発足させ９月には中間取りまとめ、本年12月に一時答申、来年８月の最終答申に向けて作業が進められ、平成11年度中に同法が発効されるようであります。これらの内容を注視しながら地域農業振興のための諸施策を進めることも当然でありますが、地域の実情に即した対応も急務であると考えるものであります。こうした観点から、当面する地域農業の課題について質問させていただきたいと思います。　まず最初に、米の生産調整に対する今後の取り組みについてであります。　このことについては、隣町の東和町が自主減反方式の導入をめぐり、町を挙げて議論が沸騰し全国的にも注目を集め、私どももその成り行きを見守っておったところでありますが、最近になってその方式がトーンダウンを余儀なくされた感がぬぐ得ないのであります。東和町長さんは、新食糧法が施行され、つくる自由、売る自由を掲げながら実態は従来と何ら変わらない状況、生産調整によって価格の安定が図られるとしてきたが、米価が前年を下回り農業所得が減少したこと、また、現在行われております生産調整目標数値は平成10年度までであり、今後の取り組みが不透明であること。これまで行われてきた助成金体質から脱却し、地域としてあるべき営農体制の確立を目指したかったのではないでしょうか。確かに米余りは既成の事実であり、米価の暴落による農業経営の破たんは避けるべきでありますが、この悪循環を断ち切ることも日本農業を守る観点から必要ではないかと思うのであります。東和町長さんは、21世紀に向けた日本の農業のあるべき姿を一日も早く構築したい一心から熟慮された末の決断ではなかったかと思うのであります。現在の日本農業の置かれている立場からすれば性急過ぎた感もしないではありませんが、私は小原町長さんの考え方に共鳴する部分もあり、今後関係者の協議、検討が待たれるところであります。市長は東和町の取り組みをどのようにとらえているのか、市としての基本的な考え方をお聞きいたしたいと思います。　また、現在行われております生産調整方式は、主業型農家に経営上大きな負担になり、そのことが生産意欲の減退につながっていると考えるのであります。そこで、主業型農家の所得の維持をするための水稲作付面積を確保しつつ減反に協力してもらう方策を考えるべきと思うのでありますが、その考えがないかをお伺いいたしたいと思います。　また、転作田に対する対応でありますが、市独自の戦略作物を設定し種子及びその他の助成措置についても講ずるつもりがないかをお伺いいたします。　次に、担い手農家の育成についてであります。　国では、現在、新農業基本法制定に向けて策定作業が進められているところでありますが、どのような方向が打ち出されるのか我々農業者にとっても気になるところであります。何よりもこの地域で働く農業者が地域に根差し、喜んで農業にいそしめる環境づくりこそ急務であると考えるものであります。そのためにそれぞれの自治体が地域の特性を生かした取り組みがなされ、実績を上げておられる自治体を見聞きするわけでありますが、当市における取り組みをお伺いいたします。　また、認定農業者制度が発足し４年目を迎え、発足当時は大いに期待をしたところでありますが、その制度そのものが生かされておらないと思われますが、認定農業者の経営の実態はどのように把握しているのか、また、今後農業振興を図る観点から具体的なアクションプログラムを示していただきたいと思います。　また、私どもを取り巻く社会は、マルチメディアの時代に入り農業分野においても例外ではなく、かなりの農家がパソコンを持つまでになり情報化が進行しつつあります。このようなとき、農業におけるインターネットを早急に整備をし農業者個々のレベルアップはもちろんのこと、市農業振興の確立を目指すべきと思うのでありますが、そのような考えはないかをお伺いいたします。　また、市内両農協が農地保有合理化事業に基づく農地の有効利用を目指して推進しているところでありますが、この事業は行政の支援をなくしては円滑な運用はできないと考えるものでありますが、市の対応はどうなっているのかについてもお伺いいたします。　次に、市独自の融資制度の創設についてでありますが、現在、農業関係の融資制度については数々導入されておりますが、諸条件が満たされず融資が受けられないもの、制度資金対応がなじまないものが散見されます。これらを補完するために、市独自の融資制度を創設するべきと思うのでありますが、その考えはないかをお伺いいたします。　次に、焼却場における有害物質、中でもダイオキシンの排出防止の実態と対応についてでありますが、最近、生活環境の多様化あるいは利便性によるワンウエー容器が一般化し、いわゆるプラスチック容器製品、塩化ビニール製品がどこの家庭でもはんらんし、ごみと化したものはその処理を焼却場が担わなければならない状況であります。最近は、分別ごみ収集等による効果は出ていると聞いておりますが、量の多さは依然変わらないようであります。こうした産業廃棄物を焼却する際発生します有害物質が問題化されております。特にもダイオキシンはベトナム戦争に使われた枯れ葉剤の主成分であり、生物の生態系をも脅かす猛毒の物質であります。今もなおその後遺症に悩み苦しみ、これから発生する可能性におびえながら生きているベトナムの惨状を見るにつけ、このダイオキシンの発生を皆無にすることが急務であると考えるものであります。　そこで、厚生省は、これらの実態を把握するため、このほど調査をし、その結果を公表されました。それによりますと、全国で1,854施設あり、うち62％、1,150施設からの報告によりますと、基準値、排出ガス１立方メートル当たり80ナノグラムを超えている施設が72施設あったと公表されております。これは報告があった62％に対しての数字であり、未報告の38％の内容は、同率、またはそれ以上であると想定されるものであります。一昨日のマスコミにも報じられておりましたが、これは県外のことではありますが、その内容は、焼却方法を変えれば数値が下がるのではないかと、そのように思い、データを収集してから報告したいと、まことにお粗末であります。言語道断と言わざるを得ません。岩手県内においても５事業所が基準値を超えており、既に２事業所が操業停止を余儀なくされておる状況であります。当市の焼却施設の数値は幾らになっているのか、防止策をどう講じているのかについてもお伺いいたします。　また、当市内においても産廃業者が数社あり、その実態はどうなっているのか、あわせて施設周辺住民の健康調査を実施すべきと考えますがその実態はどうなっているのか。厚生省は、最終的には焼却炉の規模、種類にもよりますが、基準値を80ナノグラムから0.1ナノグラムから５ナノグラムまで下げるという方針であります。これをクリアしている事業所は全国で396事業所にしかすぎないということであります。これらの課題にどう取り組むのかについてもお伺いいたし、私の質問を終わります。 ○議長（平野牧郎君）　市長。　　（市長　高橋盛吉君　登壇） ◎市長（高橋盛吉君）　梅田勝志議員の御質問にお答えいたします。　初めに、東和町が実施しようとした生産調整の方策についてでありますが、新食糧法が自主性の尊重、市場原理の導入を基本としながらも、生産調整を初めとする一連の具体的手法が従来と何ら変わらぬことに対して一石を投じたものと思われます。自主性の尊重はその時々の需給、価格変動、市場評価等を踏まえ農家自身が責任と自覚を持って考えながらつくるということでありますし、市場原理では米の流通の主体が自主流通米となり、供給過剰の責めは生産者自体が負うということになります。需給調整が失敗すれば自主流通米価格が下落し農家の手取りが減少することになりますので、米全体の需給を図る上で生産調整は今の段階では重要な手段であると考えております。市といたしまして新食糧法のもとでの生産調整については、稲作が農業生産の60％を占めているという現状から見て、その対応に慎重を期しながら努力しておるところであります。　次に、主業型農家に対する生産調整のあり方を見直す考えはないかということでありますが、御承知のとおり、市の生産調整の取り組みは農業者の合意が得られることを前提に、関係機関、農業団体、農業者の代表等で組織する北上市農業振興推進協議会において協議をいただいた内容に基づいて各地域の中で主体的な取り組みをお願いしているところであります。主業型農家に対する配分のあり方につきましてはこれまでも議論されてまいりましたが、主業型農家への配分を軽減すると小規模農家の負担が多くなり、生産調整の達成が困難になるということから、協議検討の結果10アール以上の水田所有者に公平に一律配分ということになってきているものであります。　次に、転作作物に対する種子等の助成の考えはないかということでありますが、転作田の有効活用を図り野菜、花卉等の栽培を行い、複合経営による農業所得の向上を図ることは大変重要であると考えております。これまでに里芋生産拡大事業、小菊生産振興対策事業への助成、さらには野菜選別機、移植機の導入を行い合理化、省力化を図り、普及拡大に努めてきたところであります。さらに、市単独の地域農業活性化事業により新規植栽の種子、生産資材などへの助成を行っているところであります。　次に、担い手農家の育成についてでありますが、御承知のとおり、認定農業者制度は意欲のある農業者の支援と、この農業者が農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立するという制度であります。市では農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を平成６年３月に策定し、これまでに388人の農業者、法人を認定してきたところであります。その経営実態でありますが、平成６年度に認定した農業者を対象に調査を行ったところ、認定農業者が設定した農業所得の目標額に対して65％の農業者は達成率が50％以上となっており、そのうち既に目標を達成している農業者はおよそ30％となっているところであります。目標達成率の低い農業者の状況を見ますと、経営規模の拡大が進んでいないのがその要因として考えられております。これからの農業経営は営農体系の確立とあわせ、経営管理、そして農用地の利用集積が重要でありますので、農業者の主体性の醸成を図る中で関係機関、団体等との連携のもとに研修会等の開催により経営改善の支援を行うとともに、地域ぐるみ農業の取り組みを促進し農用地の利用集積を図ってまいりたいと考えております。　情報ネットワークの整備についてでありますが、市においてはその情報通信基盤としてケーブルテレビを考えているところであり、ケーブルテレビの視聴区域を拡大するとともに、和賀有線テレビでは営農指導情報及び気象情報提供システムの整備を進めていますので、その上に立って全市的に普及するように検討してまいりたいと考えております。　北上市農業協同組合の農業管理センターにつきましては、この３月に農地保有合理化事業の業務等を行うための組織の整備がなされたところでありますが、市としては農地の貸し借り等の業務で農業管理センターと連携を図れるものについては相互に連携し業務の促進を図ってまいりたいと考えております。　次に、市独自の低利融資制度の創設についてでありますが、市としては新規作物の導入等に当たって、国及び県の助成制度の採択基準に満たない小規模事業に対して市単独の地域農業活性化事業費補助金を創設し農業者の支援を行ってきたところでありますので、この助成制度の活用が図られるよう誘導してまいる考えであり、現時点では市独自の融資制度の創設はまだ考えていないところであります。　その他につきましては、担当部長に答弁をいたさせます。 ○議長（平野牧郎君）　市民生活部長。　　（市民生活部長　小笠原哲哉君　登壇） ◎市民生活部長（小笠原哲哉君）　私からはごみ焼却施設の有害物質の排出防止状況について申し上げます。　まず、第１点目の当市における施設状況と防止対策についてでありますが、現在の焼却施設は昭和62年に建設した１日当たり処理能力70トンの準連続焼却式焼却炉の１号棟と、昭和51年に建設した１日処理能力30トンの機械バッチ焼却炉の２号棟の２設であります。これらの焼却施設の焼却に伴う有害物質の排出防止につきましては、施設の適正な運転管理と整備点検に努めるとともに、地域とは関係法令に定められている既製値より一部厳しい内容の公害防止協定を締結し、公害の未然防止に努めているところであります。　次に、市内産業廃棄物処理業者の施設に対する検査体制の現状についてでありますが、産業廃棄物の処理計画及び指導監督は都道府県知事の事務であります。これらの施設の検査体制については、平成２年に制定されました産業廃棄物処理に関する指導要綱に基づき、県が排出業者及び処理業者に対して指導がなされているところであります。当市といたしましても、住民の苦情や不法投棄に関する情報等を的確に把握し速やかに通報するなど、県との連携強化に努めております。　次に、施設周辺住民に対する健康調査でありますが、当市の焼却施設は先ほど申し上げましたとおり、国の環境基準より一部厳しい既製値で適正な監視をしながら適切に管理運営いたしておりますので、特別な健康調査は行っておりません。　なお、新たな汚染物質としてダイオキシンの人体への影響が社会問題化しております。当市の施設の測定結果はそれぞれ14ナノグラム、38.5ナノグラムと基準値を下回っておりますが、現在どの程度蓄積されると健康被害が生ずるかなど明確でない状況でありますので、国の調査状況を的確にとらえ適切な対応を講じてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（平野牧郎君）　６番梅田勝志君。 ◆６番（梅田勝志君）　ただいまお伺いいたした点につきまして再質問させていただきたいというふうに思います。　まず最初に、農業粗生産にかかわる問題でありますが、平成７年度を基準にして平成12年度の農業粗生産額がかなりの伸びを示しておるというふうな数値が農振計画の中に盛られておるわけでありますが、今申し上げましたように米価が下がっておるという中で20％もの所得を上げるというのは、具体的にどういう形でその20％を見込んだのかというふうな点、さらには、野菜等においては223％の増を見込んでおるというふうな点が計画なされているわけですが、そういった点がどういう基礎のもとに出されたのかということについてお伺いをいたしたいというふうに思います。　それから、いわゆる担い手農家の粗生産額を全体の何％というふうにとらえておられるのかというところをお聞きしたいというふうに思いますし、さらに、認定農業者は600名というふうな数字を一応打ち出しておるわけでありますが、専業農家率で申し上げますと８％というふうな数字を挙げておるわけでありますから、それから計算しますといわゆる450人程度で認定農業者は十分足りるのではないかというふうな計算になるわけでありますが、そのことがどういう見方で出ているのかという点をお伺いいたしたいと思いますし、さらに、今も答弁の中でやはり規模を拡大しなきゃならないと、面積をふやさなきゃならないというふうな中で、７年度においては５ヘクタール以上の農家というものがわずか3.3％にしか満たないと、これを平成12年度には一定の規模にまで満たすというふうなことになりますと非常に至難なわざだというふうに思ってございますが、その辺についてはどういうお考えなのかをお伺いいたしたいというふうに思います。　それから、指定野菜等の共販作付面積の関係でございますが、これらについても９年度の作付見通しから見ますと12年度の目標設定というのは非常に厳しいというふうなことになるわけでありますが、先ほども申し上げましたように具体的にどういう形でやるのかというところが全然まだ答弁いただいておりませんので、その辺についてお伺いをいたしたいというふうに思います。　なお、産業廃棄物の関係につきましては後ほど３人かの方々がおりますので、あえて再質問は控えさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（平野牧郎君）　市長。 ◎市長（高橋盛吉君）　北上市は農業粗生産額が県内第１でありますので、この生産力を何としても維持していくということが大きな課題であるというふうに思っております。その維持していくための方策について検討を今しておると、こういう状況であります。　なお、農業振興計画の各種の数値につきましては、担当部長から答弁をさせます。 ○議長（平野牧郎君）　農林部長。 ◎農林部長（新田厚男君）　それでは、お答えをいたしたいと思います。かなり数字的な質問でございまして、手持ちの資料等もない部分もございますので、お許しをいただきたいと思います。　それでまず、農業粗生産額、平成７年度、12年度にどうするのかということでございますけれども、これは市の農振計画の中でも位置づけをいたしておりますし、県におかれましては新いわて農業確立後期計画の中でも示されておりますので、それらとの整合を図りながら数字を示しているものであります。具体的手法等々につきましては、関係機関、農業団体と協議をしながら進める部分もございますので、御理解を賜りたいと思います。　それから次に、担い手粗生産の中で何％を占めるのかということでございますけれども、先ほども答弁をいたしましたように、現在の農業の認定農業者等々は380人ということでございまして、その人たちを将来600人にしたいというのが私どもの考えでございます。それで、農業の粗生産額に占めるこの方々の生産力のパーセントでございますけれども、おおむね50％から55％になるというふうに私の方では計算をいたしております。　それからその次、平成７年、５ヘクタール規模の農家が３％強と、そして12年にかなりの集積率ということでございますけれども、これもかなり至難のわざではございます。ただ、最近は幸いにも非常に出し手農家が多くなってきておりますので、この人たちとの農地保有合理化事業等を密接に連携をとりながらきめ細かな推進を図るならば、効率的な集積はいくであろうと、こんなふうに思っているところであります。これも農業団体の方々と十分協議をしてまいりたいと、こう思っております。　それから、指定野菜の関係につきましては、これはかなりの種類に及んでおりますので、ちょっとここでは具体的手法については申し上げれないわけでございますけれども、いずれ今後所得を伸ばしていくということになりますと、やはりどうしても畑作、花卉、蔬菜等々を重点にした振興を図らなければならないと思っているわけでありますので、これもそれぞれの地域の農業労働力等々の事情もあるわけでございますので、ただ計画だけで伸ばすという事情にもいきませんですので、地域ぐるみ農業を推進する中で対応してまいりたいと、こんなふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（平野牧郎君）　６番梅田勝志君。 ◆６番（梅田勝志君）　今、いわゆる担い手農家が占める粗生産を50％に見るというふうなお話であったわけでございますが、そうしますといわゆる農家の所得がかなりこれは低く押さえざるを得ないのではないかというふうな懸念をするわけであります。全体の数値を200億円というふうにとらえておるわけでありますから、100億円、しかもそれも600人の方々で担うということになりますと、所得率から申し上げましても低いのではないかと、少なくともこれは８割まで持っていくような方策というものが必要ではないかというふうに私は思うわけであります。そういう計算でいきますとなかなか担い手農家は育たないのではないかなというふうな懸念をするわけであります。そういう点から見直しをする必要があるのではないかというふうな気がいたしますので、その辺をひとつ再度お伺いをいたしたいと思いますし、先ほど生産調整の部分で私ちょっと質問しませんでしたが、やはり主業型農家の所得を落とさない形での生産調整に協力をしていただくという方策が最もこれは大事なわけであります。単なる一律に配分をすると、痛みはともに分け合いましょうという考え方ではなかなか地域の農業というのは育たないと、何としてもこれは主業型農家の所得を落とさない形で生産調整に協力をしてもらうという方式を打ち立てなきゃならないと、つまり北上方式というものもやはりこれは早急に整備をし、やっていくことが必要ではないかというふうな気がいたしますので、そういういろいろな角度から検討するというふうな機関なりあるいは、当然農業振興協議会があるわけでありますから、農業振興協議会の中で単なる一律に減反を皆さんにお願いをするという形でない形を確立するというふうなことを検討することが考えられないかどうかについてもお伺いをいたしたいというふうに思います。 ○議長（平野牧郎君）　市長。 ◎市長（高橋盛吉君）　将来の農業はどうしても農業でやっていくと、そういう意欲のある農家が主体になるべきものでありますので、御指摘のように主業型農家を重点に育成すると、そういう面での生産調整のあり方も考えるべきだと、この点については私も同感であります。ただ、前に申し上げましたように、具体的な生産調整の割り振りになりますとどうしても農業振興協議会全体の合意を必要とするものですから、その協議の過程で従来どおりと、こういうことになるわけでありますが、ただ、情勢は必ず変化してくると、主業型以外の農家のウエートは低くなるのではないかという情勢の変化なども考えながら、今後検討課題にしてまいりたいというふうに思います。 ○議長（平野牧郎君）　農林部長。 ◎農林部長（新田厚男君）　担い手が50％ないし55％では所得が低いのではないのかというお話でございましたけれども、この関係につきましては、私の方では農業経営基盤の強化に関する基本的な構想というのがございまして、この中で認定農業者の総所得を600人、そして目標とする所得額を820万円というふうに位置づけをいたしているわけであります。そして、その中で所得率を44％ということで逆に割り返しをしますと100億円、それを全体の200億円でやると50から55％ということになるわけであります。それで、御質問の趣旨でございますけれども、やっぱりこれからの農業の担い手というのは認定農業者だけで農業を担うという状況にはこれだけは全くないと思います。それで、それぞれの地域、集落には担い手もおり兼業農家もあり、いろいろな方々が集落の中に介在しておって、そこの中でお互いの話し合いの中で農業を進めるというのが地域ぐるみ農業でございますので、地域に担い手だけで農業をやると、もちろん100％であればそれは大変よろしいわけでありますけれども、これは到底不可能なわけでございますので、認定者の目指す農業所得、そしてやれる範囲、それらを位置づけしながら、あとはその地域に住むいろいろな方々の協力を得ながら農業を構築していくというのがこれからの手法であろうと、そんなふうに思っておりますので、この数字が低い、高いというのはまた次の話ということになろうかと思いますので、御理解を賜ります。 ○議長（平野牧郎君）　６番梅田勝志君の質問を終結いたします。　休憩いたします。10分間。　　　　　　　　　　　　　午後１時59分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　午後２時13分　再開 ○議長（平野牧郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　12番金田ハルノさん。　　（12番　金田ハルノ君　登壇） ◆12番（金田ハルノ君）　通告に従い私からは、ごみの減量対策と焼却炉の整備計画について、及び藩境塚の国指定と管理保存についての２点について質問いたします。　最初に、ごみの減量対策と焼却炉の整備計画について伺います。　１つ目はごみの減量対策についてですが、捨てればごみ、生かせば資源、大量生産、大量消費の現時代は、半面で大量に排出されるごみとの戦いであります。資源とエネルギーを浪費する工業社会は、地球環境を破壊し、深刻な反省が求められていると言っても過言ではございません。　ことし４月から容器包装リサイクル法がスタートいたしました。今までの出たごみを集めて処分するという考え方を見直し、ごみを出さない、ごみをつくらない、かつ、リサイクルを進めるという観点から、消費者、市町村、事業者が義務として、それぞれの役割を分担して協力していくことが求められています。　北上市では、この法律に先駆けて、平成７年10月から、市全域で瓶、缶、ペットボトル、トレーなど、平成８年９月からは紙、布類も分別に加え、資源回収を進めてまいりました。平成８年度のごみ収集量の推移を見ますと、家庭系ごみにおいては、可燃、不燃ともに増加傾向に歯どめがかかり、特に不燃ごみは若干ながらも３年連続の減少となっております。これは、ごみを分別し、資源ごみの回収や、住民運動としての集団資源回収及び生ごみ処理器コンポスト購入への助成など、市独自の積極的な取り組みと、市民の協力が功を奏しているものと高く評価されます。　しかし、事業系ごみにおいては、不燃、可燃ともにごみの量が大きくふえております。まだまだ分別が徹底されず、スチールやアルミ、プラスチック類が混入されたまま、中には黒い袋の状態で清掃事業所に搬入されてくる実態が見られます。この事業系ごみについての分別指導や資源回収はどのように行われているのか、お伺いいたします。　２つ目は、ごみの不法投棄に対する対策についてでありますが、国道、県道を問わず道路わきに捨てられた空き缶、空き瓶、たばこの吸い殻、また、公園や河川、美しい緑の山野に投棄された粗大ごみなどは目に余るものがあります。　去る４月20日の新聞報道でも明らかなように、当市の藤沢地区でも雑木林に不法投棄されるごみが後を絶たず、住民による回収作業や清掃活動が追いつかない現状となっています。ごみ捨て禁止の看板を無視するなどは、人間としてのモラルの問題であり、生活環境を脅かし、人の迷惑を考えない身勝手な行動であります。こうした心ない人の愚行に歯どめをかけるためにも、よりどころであり、防波堤としての禁止条例の制定を急ぐべきであると考えます。当議会においても、毎年のようにこの問題が一般質問等で取り上げられ、市長はその都度、積極的な御答弁をされています。平成６年３月の三浦議員の質問には、投棄行為を行う者には社会道徳上の自覚を求める等を内容とする条例の制定を検討していると述べられ、また、翌７年９月、八重樫議員の質問には、広域的な話し合いが長引くということであれば、北上市単独の条例を制定しなければならない、いつまでも延ばすという気持ちではなく、できるだけ早く検討を始めたいと御答弁され、昨年６月、及川議員の質問には、近く設置される廃棄物対策審議会に諮り、制定について検討するとしております。私は、その都度、大きな期待を寄せておりました。インターハイを目前にして、道路わきへのポイ捨てはもちろんのこと、美しい緑の山野への不法投棄を防止し、清潔で美しいまち北上の実現に向けて官民一体となって、より一層努力すべきです。ごみの不法投棄禁止及び環境美化等に関する条例の設置について、市でも再三検討しておられると思いますので、その経過と課題について明らかにしていただきたいと思います。　３つ目は、ごみ焼却炉の整備計画についてですが、この件については先ほどの６番議員の質問と重複しないよう心がけながら御質問いたします。　申し上げるまでもなくダイオキシンの発生源は、ごみを焼却する場合の不完全燃焼によるものが大であります。神奈川県藤沢市の例を述べるまでもなく、全国的に見てもごみがふえて焼却が追いつかず、焼却炉の焼却能力を超えた場合に大量のダイオキシンが発生しております。北上市のごみの焼却場の焼却能力は大丈夫なのでしょうか。昭和51年建設の２号棟は既に20年経過しており、老朽化が進み、本年４月から休止状態に入りました。もう一つの昭和62年建設の１号棟を、現在24時間稼働で焼却を続けており、頻度が高く、大変な負担がかかっていると思われます。さらに、この炉は16時間稼働の設備であり、24時間耐える施設にはなっていないものであることなどから、幾ら応急措置をしても高温で安定した完全燃焼による焼却をいつまで続けることができるのか不安であります。この１号棟も既に耐用年数があと５年と迫っており、もし長期にわたる修理が必要になった場合、大変なことになるわけですが、そうなった場合、どのような処置を講ずる予定でしょうか。また、新しい焼却炉の整備計画はどうなっているのでしょうか。建設時期の見通し等を明らかにしていただきたいと思います。　次に、藩境塚の国指定と管理保存について伺います。　南部領と伊達領の藩境塚は1642年、徳川幕府の裁定で境界が決まったのを受けて、奥羽山脈の駒ヶ岳から釜石唐丹湾に至る約130キロメートルにわたる境界に築かれています。全国各地に旧藩制時代の藩境塚は数多くありますが、この南部領、伊達領の境塚は、全国に類を見ない大規模境界施設であるほか、徳川時代の初めから、両藩の境界紛争が絶えなかったこの地方の政治的緊張状況を顕著に示す遺跡として、大変重要性が高いものとなっております。その境界ライン上に点々とつくられた塚は、土を円錐状に盛ったもので、高さ1.8メートル、周囲９メートルもある大塚が、これまでの調べでは120基が確認されています。また、このほかに大塚を補強する意味で一回り小さい小塚や、特に重要な地域には２対ずつの挟み塚も築かれています。また、この藩境ラインに沿って塚の両側には２間ずつの幅で、どちらからも進入できない、いわば赤線が敷かれております。しかし、現状では自然風化とともに、住宅開発等が進み、赤線の上を砂利運搬のダンプが行き交うなど、小塚はもちろん、大塚さえもその原形をとどめるものが少なくなり、塚の数はどんどん減少している実態が見られます。当局ではこの藩境塚の史跡破壊が進む現状をどのように認識され、保存についてどのような見通しを持っておられるのでしょうか。以下、４点について伺います。　第１点目は、国の文化財保護審議会は、昭和62年10月30日、この境界ライン130キロメートルのうち、境塚の分布が特に密である地域、旧北上市、旧和賀町及び金ヶ崎町にまたがる約11キロメートルを国指定にするよう文化庁に答申しております。国指定は審議会の答申を踏まえて、文部省が官報掲載することによって正式なものとなるわけですが、答申されたものはほぼ確実に指定になることから、当時の新聞は、藩境塚の国指定は全国で初めてであるとして、大々的にこれを取り上げ、その快挙を報じています。しかし、その後、官報掲載にならず、国指定が立ち消えになって現在に至っているのはなぜでしょうか。その経緯と、今後、国指定に向けてどのように取り組まれるのか伺います。　２つ目は、これ以上破壊が進み、原形をとどめなくなると取り返しがつかなくなると思います。とりあえずその対応策として標柱を立てること、ダンプが赤線に進入できないようくいを打つことなど、早急に手を打つべきであると考えますがいかがでしょうか。　３つ目、境界ライン上に個人の林や宅地などが広がり、年々個人の所有地との境界が不明確になっている実態がありますが、早急にこの境界を明確にし、赤線をはっきりさせる必要があると考えますが、その見通しについて伺います。　４つ目は、公共施設である相去配水池がこの境界ラインに触れて建設されているように見受けられますが、それはどのような見解によるものでしょうか、お伺いいたします。　北上市は史跡の豊かな町であります。歴史的な資産や貴重な歴史的事実を将来に残し伝えることは、現在を生きる私たちの責任であり、使命であると考えます。特に相去、鬼柳地区は藩境のまちとして現在も特色づけをしております。その誇りを後世に残し、伝えていかねばなりません。貴重な遺産を100年後、200年後に残すため、今、保護する必要性を強く訴え申し上げ、この場での質問を終わります。　前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（平野牧郎君）　市長。　　（市長　高橋盛吉君　登壇） ◎市長（高橋盛吉君）　金田ハルノ議員の御質問にお答えいたします。　初めに、ごみの減量対策と焼却炉の整備についてでありますが、ごみの減量についてはこれまで住民や事業者の協力を得ながらごみの排出抑制、再生利用などに努めてまいりました。幸いに家庭系ごみは減少傾向にあります。　さて、第１点目の事業系ごみにつきましては、御指摘のとおり企業等の進出、事業活動の活発化に伴い排出量が増加いたしており、各事業所に対し資源ごみは極力リサイクルするよう要請をいたしております。今後はさらにリサイクル社会構築のための啓蒙、普及、推進に努めるとともに、現行手数料の見直しや多量排出事業所の意識啓発に努めたいと考えております。　次に、ごみの不法投棄に対する対策についてでありますが、当市ではこれまでも公衆衛生組合等地域関係団体への協力を得て衛生パトロールによる不法投棄場所の調査、立て看板の設置、現状回復等地域ぐるみの清掃活動や防止活動に努めてきたところであります。しかしながら、不法投棄が後を絶たない状況からこれまでの活動を一層強化するとともに、保健所、警察署等関係機関と一層の連携を保ちながら防止活動に努めてまいりたいと考えております。また、本年度から県では廃棄物の不法投棄等不適正処理の防止を徹底するため、広域的、組織的な監視や指導啓発を行うこととしておりますので、この事業に積極的に加わり廃棄物の不適正処理の防止に努めてまいる考えであります。　次に、環境美化条例についてでありますが、これまでポイ捨て防止を主眼とする環境美化条例等を制定している自治体もありますので、これら条例等が実際散乱の防止の効果につながっているかどうかについては評価が分かれており、実効性の担保という観点からも難しさが指摘されておる意見もあります。さらに、これにつきましては調査検討を深めてまいりたいと考えております。当市ではこれまでこれら環境美化推進につきましては、公衆衛生組合や地区住民の方々の御支援を得て地域と一体的に環境美化に努めているところであります。特にインターハイを控え環境美化等の市民運動を盛り上げるために、地区公民館単位に地区推進協議会を組織するなど取り組んでいるところであります。今後はこの市民運動をさらに積極的に推進してまいりたいと考えております。　次に、ごみ焼却炉の整備計画についてでありますが、御指摘のとおり、２号棟につきましては建設後22年を経過し既に耐用年数を超えております。また、厚生省が本年１月に策定したごみ処理に係るダイオキシン類発生防止ガイドライン、いわゆる新ガイドラインによる恒久対策を実施するには、技術的、資金的な面で困難であることから現在休止をいたしております。このため１号棟は24時間運転を余儀なくされておりますが、この24時間運転につきましては事前に機能試験を実施した上で可能であるとの判断から現在実施しておるところであります。　新炉の整備計画につきましては、昨年施設整備のためごみ処理基本計画を策定したところであり、本年度は引き続き施設の整備計画、用地調査など所要の事務を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（平野牧郎君）　教育長。　　（教育長　成瀬延晴君　登壇） ◎教育長（成瀬延晴君）　藩境塚の国指定と管理、保存についての御質問にお答えをいたします。　初めに、国指定史跡申請後の経過と今後の見通しについてでありますが、昭和62年７月14日、指定の申請をし、昭和62年10月30日に国の文化財保護審議会は指定すべき物件として答申したところであります。その後、事務手続上の件で数度補足書類を提出しておりますが、指定告示の手続がなされていないまま現在に至っているものであります。今後の対応としましては、早急に指定に向けた事務の推進方を強く要望してまいります。　次に、境塚の破壊防止策についてでありますが、境塚につきましては特に大塚の破壊はありませんが、文化財愛護の啓蒙を図るためにも大塚にも名称入りの標示柱を、そして小塚にも標示柱を整備してまいりたいと考えております。　藩境ベルトラインにつきましては、一部にごみ等の投棄があり、砂利運搬のトラックの待避所などが点在しております。今後は注意の立て看板等を増設するとともに、なお道路管理者と協議し対応策を講じてまいりたいと考えております。　また、地域の関係団体の協力を得ながら文化財パトロールを実施し、監視を強化してまいりたいと考えております。　次に、個人所有地との境界の明確化についてでありますが、藩境ベルトラインには国所有の道路と、そして部分的に個人の所有地があります。個人所有地につきましては指定申請の際に指定の承諾を文書でいただいておりますので、指定後に指定幅のくいを打ち境界を明確にしてまいります。なお、国の所有する用地に食い込んでいると見られる部分があれば、国から管理を委任されております県と協議しながら明確化を図ってまいります。　次に、藩境ライン上にある公共施設についてでありますが、この施設は藩境ベルトラインの南側にある水道事業所相去排水池のフェンスと正門でありまして、指定申請２年後の平成元年度に設置されたものであります。御指摘の場所周辺の藩境ベルトラインの南側は個人所有地でありました。個人所有地を指定申請する場合は良好に保全されていることが前提でありましたので、当時の当該地は畑として耕作されているなどで現況をとどめていないことから、史跡としての指定申請の対象からは除外しております。したがいまして、当該施設は指定申請の対象外にあることから、文化財保護の面からは支障がないものと考えております。しかしながら、今後史跡整備等で課題が生じたときはなお調査し対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（平野牧郎君）　12番金田ハルノさん。 ◆12番（金田ハルノ君）　何点かについて再質問いたします。　最初に、ごみの減量化についての問題ですが、事業系のごみの実態についてであります。分別して資源ごみは資源業者の方に回っているのかどうか、その点が１つ。　それから、清掃事業所に搬入されてくるごみについてですが、搬入制限品目があるわけです。搬入してはいけないというそういう品目があるんですが、その指導の徹底がどうもＰＲが足りないのじゃないかと、制限されている品目が大量に運ばれてくるという実態があるようですが、どのようなＰＲ、指導を進めておられるのか。　それから、清掃事業所に搬入されてくるごみの30％から40％は事業系のごみであると言えます。特にホテルとか飲食街のごみ、それから病院の病棟の患者さんたちが出すごみ、それからスーパーとか大型店、そういうところのごみ、この分別がどうもなされていないのではないかと、アルミとかスチールとか、いろいろなものがまじって、しかも、私も見ましたが黒い袋のまま搬入されてくる。大変危険な状態であると私は思います。この事業系ごみの分別に対する言うなれば指導がもう少し厳しくていいのじゃないかと、市民が頑張っているのだからそういう事業者にも共通の責任を持ってもらいたいと、そう思いますので、その指導体制についてどんな手順でどのような指導が入っているのか、それをお伺いしたいと思います。　それから、不法投棄防止条例ですか、名前はいろいろあると思うんですが、環境美化条例、そういう条例制定について昨年の一般質問にも市長が答えられていますけれども、廃棄物対策審議会に諮ってというふうに御答弁されているんですが、正式にこれは諮っているのでしょうかどうか。正式な議題にのって審議されたのかどうかという点が２つ目です。　それから、あとは焼却炉についてですが、確かに人口が増加すると、いい面では事業所がふえて活気が上がるわけですけれども、ごみもふえるというのが事実でございます。今使っている２号炉ですか、この寿命もあと５年ですか、残すだけとなっております。既に15年経過しております。この新しい炉の計画が整備計画をことし立てるというのですけれども、本当に急がなければ、計画が立ってからもまたでき上がるまでに何年かかかるわけですから、それを早急に年次計画までやっぱり示すところまでいってほしいと、そう思いますので、これは７年度の開発計画にのったんですが先送りされた経緯があると聞いておりますが、命にかかわる点もございますので、やはりこの辺、年次計画を明らかにしていただきたいと思います。　それから、藩境塚のことについてですが、国の文化財保護審議会の答申の後うやむやになってしまったというのが実態でございます。国もさることながらやはり市の対応も甘かったのではないかと、そんなふうに思うわけです、先ほどの御答弁では早急に指定に向けた事務の推進をするということでございますけれども、早急というのはいつごろのことか、早急だから早いんだとは思いますが、今年度中にどんなことができるのか、今年度中にどんなことを目指すのか、その辺をもう一度御答弁をお願いしたいと、ぜひ今回は国指定が確実なものになるように頑張ってほしいと思いますので、その進め方の見通し、こんなふうにというその順序等について明らかにしていただきたい。　それから、先ほどの藩境ライン上に建設されている公共施設のことですが、確かに避けたと言えば避けた。しかし素朴な疑問では、あそこに行ってドカンとその施設にぶつかるというのは、どうも理解ができない部分がございまして、この公共施設の相去配水池を建設するに当たって、これは水道事業所の方で建設に当たったんだと思いますけれども、国指定の答申の時期と非常に時期的に同じ時期なわけです。ですから、この場所の選定とか建設計画とか建設時期とかについて教育委員会とどの程度協議をして進められたものなのか、全く単独なのか、あるいは教育委員会でオーケーしたものなのか、その辺がちょっとわからない。史跡に対するこれは認識の問題でどうしても疑問が残りますので、その辺をもう一度御答弁お願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（平野牧郎君）　市長。 ◎市長（高橋盛吉君）　ごみの焼却炉の改築につきましては、いろいろ検討しておりますが、資金的に莫大な金がかかる。それから、もう一つは、ダイオキシン対策などについてまだ技術的に安定した状況ではないということもありますので、国の動向等も見きわめながら検討を進めると、その間は今の24時間運転を続けてまいりたいというふうに思っております。　その他につきましては、担当部長から答弁をさせます。 ○議長（平野牧郎君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（小笠原哲哉君）　それでは、お答えいたします。　資源ごみを回収してそれが業者に渡っておるかということですが、資源回収業者には協力的に対応していただいております。　それから、搬入できない品目のＰＲが足りないじゃないかということですが、これらは適正処理困難指定廃棄物というものになっておりますゴムタイヤ、それから電化製品等あるわけですけれども、これらは岩手県タイヤリサイクル連絡協議会、それから廃家電品適正処理協力協議会、このような協議会が組織されておりまして、市町村清掃協議会から要望をしております。それから、国の方でもこれら大型の粗大ごみの廃棄については、どのように回収すればいいかということの検討に入っておりますので、これらの検討を待って行うことになりますが、電話で問い合わせ等行われておるものについては、それには親切に答えて実施しております。　それから、事業系のごみですけれども、文書でお願いしておりますし、許可収集業者等にも会議等で指導、協力をお願いしているところでありますが、まだ行き届いておりませんのでこの一般家庭系ごみの分別収集が実際に起動するようになってまいりましたので、これからは事業系ごみに力を入れて活動してまいりたいと考えております。　それから、廃棄物対策審議会に環境美化条例について諮っておるかということがありましたが、昨年８年10月に諮っておりますけれども、その中で出た考え方、意見というものを少し紹介しますと、この条例は広域的あるいは全県的なかかわりがあるので、これは県で全県的なものを決めるべきじゃないかということもありましたし、地区住民によって今活動しておるので、それらの行動を支援するということがいいじゃないかということもありました。それから、罰則のついた条例を制定しているところもあるけれども、北上市はそこまでモラルが落ちていないんじゃないかということとか、一般に年々きれいになってきている。それから、学校、事業所等でポイ捨ての教育をすべきじゃないかというようなこと、先ほど話しましたようにインターハイに向けて美化運動を活発にすればいいんじゃないかというようなこと等、ただ、モラルが向上するのであれば設置してもいいじゃないか、マナーを内容とする制定がいいんじゃないかと、このような格好で話し合いがなされましたが、具体的な結論には至っておりませんでしたし、そのようなこともありましたが、ことしの３月、財団法人食品容器環境美化協会というところが環境美化に関する実態調査を行いましたが、その中で条例を制定した後のごみの状況はという質問に対して、減少した、変わらない、わからないというのがおのおの３分の１というように評価が分かれておるということもありましたので、北上市の場合インターハイに向けてそういうボランティア組織が今動き出そうとしておりますので、それらの活動によって今まで眠っておった公共の美化というものに対応できるものが少しでも多くふえてくれれば、わざわざまだ条例を制定する時期じゃないのじゃないかというようなこともありまして終わっております。 ○議長（平野牧郎君）　教育長。 ◎教育長（成瀬延晴君）　２点にわたる御質問にお答えをいたします。　指定に向けての積極的な働きかけをしていなかったんではないかということがございましたが、機会あるごとにお願いはしているところであります。もっとも最近ではことしの１月に文化庁の方に参りまして具体的な話をしております。それで、その中で前向きに文化庁の方でも対応していただいているところであります。どの時期までと言われましても相手のあることですので、その時期は明確なことはお答えできません。　それから次に、藩境塚ベルトライン上に公共施設があるのではないかと、あるいは非常に近いところにあるのではないかという御質問ですが、実際に現場に行って見ますとそういう感じを与えます。この間行ってきたわけですけれども、現場に行きまして指定申請の図面と照らし合わせてみたところが、実際はその図面の指定地域以外のところにその公共施設が建っていると、こういうことです。それで、実際にこの施設を建てるときには水道事業所とそれから教育委員会との協議がなされております。そして、事業所側に言わせればこれでも少し遠慮した方だというようなお話等もございまして、直接指定申請している藩境塚ベルトラインの中には入り込んでいないと、こういうことでございます。　以上でございます。 ○議長（平野牧郎君）　12番金田ハルノさん。 ◆12番（金田ハルノ君）　それぞれ御答弁いただきましたので、大体は理解できましたが、さらに二、三御質問いたします。　事業系のごみについてですけれども、文書等で指導がなされているということでございましたけれども、積極的に協力してくれる商店や企業に対しては、いい事業所として褒める、つまりそういう、人は褒められればやはりさらにその気になると思いますので、表彰するなどの方法をとったらより効果的なのではないだろうかと思っておりますし、さらに東京の武蔵野市だと思いましたけれども、そういうごみをチェックする専門員を置いていると、ですからこれも事業系のごみが本当に分別が徹底されてよい状態になるまでの間、そういうチェック指導員のようなのをやはりお願いして、事業系ごみについての巡回指導などを取り入れたらどうでしょうか。これは市が委託した職員を置いてチェックするというふうなことになると思いますけれども、いずれそうやってその場その場で指導を入れていく。文書だけではなかなか徹底しないと、こういうことが言えますので、そういうことを取り入れたらどうでしょうか。　それから、さらに、ペットボトル、トレー等については東京や大阪などでは事業者が回収を進めております。北上の場合もこういう大型スーパーとかホテルとか、そういうところにも資源ごみステーション、そういうところがステーションになるくらいに協力をいただいていいのではないかと、スーパーなどにそういう資源ごみの指定ステーションをつくってもらうとか、何かの方法で事業者にもっと分別を意識してもらう手だてを講ずるべきではないかというふうなことを考えますので、二、三申し上げましたが、御所見を伺いたいと思います。　それから、藩境塚について、10年も前のことでありますのでなかなか思い起こすのも大変なことでございますけれども、どんどん破壊が進んでいく状況はやはり今とめなければならないと思いますので、土建業者とか土地開発業者ですか、そういうところに対してやはり市としての指導強化をすべきだと思います。国指定になれば強化しやすいという面もあるでしょうけれども、それを待っていると１年か２年かまた過ぎてしまうのではないかという、そういう気もいたしますので、早急にでもそういうところに協力要請し、さらにその通ったところは復元してもらうような形で指導強化ができないものかどうか、この点について御所見をお伺いします。　以上です。 ○議長（平野牧郎君）　市長。 ◎市長（高橋盛吉君）　事業系ごみの排出量を抑制するために立派にやっているところを表彰してはどうかということでありますが、これも一つの案であろうかというふうに存じますので検討してみたいというふうに思います。　それから、スーパー等でペットボトルとかトレーなどの回収ステーションを設けるということも働きかけてはどうかということですが、これも先進例等もあると思いますので、調査、検討をしてみたいというふうに思います。 ○議長（平野牧郎君）　教育長。 ◎教育長（成瀬延晴君）　藩境ベルトラインに沿って市道があるわけですけれども、その市道を使いまして砂利運搬のトラックが往来しているわけであります。それで、あの道幅ですととても待避所がないとすれ違いができないという状況がありますので、やはりその分はどうしてもある程度やむを得ないわけですが、ただ、数多くある場合にはその数をある程度減らしていただくということ。それから、もし使用しない部分については復元をしてもらうというようなことはお願いしてまいりたいものだと、そのように考えております。 ○議長（平野牧郎君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（小笠原哲哉君）　チェック専門員を置いてはどうかという提案がございましたので、これらも先ほどの２点とあわせて検討したいと思います。 ○議長（平野牧郎君）　12番金田ハルノさんの質問を終結いたします。　お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平野牧郎君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会といたします。　明日は午前10時に開きます。　　　　　　　　　　　　午後３時　延会...